住まいづくりのコラム

トリプル改定に向けての方針検討　厚労省

※出典：高齢者住宅新聞より

　2024年度のトリプル改定に向け、厚生労働省は4月19日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」を開催。第2回目となる今回は、「高齢者施設・障がい者施設等における医療」及び「認知症」をテーマに議論した。

■施設の薬剤管理

　「高齢者施設・障がい者施設等における医療」のテーマでは、主に高齢者施設における薬剤管理や感染症対策などが検討された。
　施設での薬剤管理について、厚労省は「ポリファーマシーが懸念される利用者が多く、服薬の支援・管理は施設職員の業務の中でも時間や労力を必要とするものとなっている」と課題を提示。
ポリファーマシー解消に向け、

▽常勤の医師及び薬剤師を配置する施設では、減薬を含めた必要な取組をさらに推進すること

▽そのほかの施設では、薬局などの薬剤師が医師や施設職員と協働しつつ、各利用者・施設の状況に応じた薬剤管理指導を行うこと

▽入所時の持参薬の管理など、療養の場を移り変わる利用者の継続的な薬剤管理に資する取組を行うこと

などが求められる。薬局と施設とのさらなる連携が必要だ。

■認知症対応強化

　また、40年には約800～950万人に上ると見込まれる認知症高齢者への対応強化策についても議論。
中でも、病院・施設などにおける認知症対応について

▽専門的な医療・介護提供が可能な人材育成・活用とともに認知症への理解・対応力を更に向上させるための取組

▽BPSDへの対応及びBPSDを未然に防ぐケアの推進▽認知機能や生活機能などの適切な評価

▽医療現場などにおける身体拘束の問題を含めた、尊厳を重視した適切な認知症ケア提供

に関し方策を検討した。

　その他感染症対策の強化なども検討された。来年の改正に向けて情報がでできているため、こまめな情報収集と早期の対策が必要だ。

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生活保護受給者メインの高齢者施設が運営拡大

※出典：高齢者住宅新聞より（川島社長）

　茨城県を中心に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを1580室以上展開するいっしん(同かすみがうら市)は、県内で居室数において最大手。室料は約4万5000円と低価格で、中には100室のサ高住を運営するなど、部屋数が多いのも特徴。入居者の45%が生活保護受給者であり、低所得者や身元保証人のいない人も受け入れ、地域の住まいの受け皿となっている。

　厚生労働省の2020年度資料によると、介護付有老の平均月額費用は約22.7万円。一方、同社が土浦市で運営する介護付有老は、入居時費用(入居一時金なし・敷金のみ)13万5000円、月額11万2960円(賃料4万5000円・食費3万9960円・管理運営費2万8000円。介護保険負担分は別途)となっている。

　低価格で提供できる理由の1つは、競売物件の情報を得て、一般物件と比べ3割程度安く所有権を手に入れているため。また、建設・不動産事業を手掛けていたリソースを活かして自社で設計から建設・施工を行うことで、他社に委託するより建築コストを2割ほど抑えられている。

　入居率はほぼ100%で、開設から3ヵ月～半年程で満室となるという。

　利用料金回収については例年100%に近い達成率。「身寄りがいない人の支払いが滞るケースは少ない。家族がいる場合に仕送りをしなくてはいけないなど、どうしても支払いが難しい人もいるが、2～3ヵ月猶予を設けて入居の継続を判断してもらっている」(川島社長)。

　生活保護受給者を対象の施設はニーズがあり、他社との差別化にもなる。今後全国的にも生活保護受給者向けの施設が伸びていく可能性もある。

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