住まいづくりのコラム

介護の利用者負担 2割対象拡大は先送り 27年度前までに結論

※出典：福祉新聞より「会見する武見大臣」

　20日に行われた厚労省の折衝において、財務、厚生労働両大臣は2024年度の予算編成に関する重要な決定を下しました。この決定は、介護保険の利用者負担2割（一定以上の所得）の対象拡大を先送りすることです。社会保障審議会介護保険部会でも、対象拡大についての了承が得られましたが、具体的な対象範囲については予算編成過程で決まることが示されました。

　対象拡大の先送りは、今回で3回目となります。武見敬三厚労大臣は、記者会見で「先送りが必ずしも悪い結果をもたらすわけではない。経済状況に応じて条件が変化することもあるので、公平かつ詳細な議論が必要です」と述べました。

　今後の対象拡大に関する見直しでは、負担上限を設けずに負担額を増やせる利用者を2割負担とする案や、負担上限を設けた上で幅広い利用者を2割負担とする案などが検討されます。第10期介護保険事業計画期間が始まる27年度よりも前に、この見直しの結論がまとめられる予定です。この議論の過程では、利用者の金融資産保有状況についても考慮されます。

　また、予算編成過程で決められる老人保健施設や介護医療院の多床室の室料負担に関しては、一部の導入が決まりました。具体的には、老人保健施設の「その他型」「療養型」および介護医療院の「Ⅱ型」の多床室について、月約8000円の負担が課せられることとなりました。この導入は、26年度中に実施される予定です。また、特別養護老人ホームや老人保健施設における居住費の基準費用額も増額されることとなりました。

　介護事業者様は、今回の自己負担2割の対象拡大見送りは、自社の経営における収支計画や提供サービスにおいて対策が変わってくるでしょう。正確な情報をいち早く仕入れることが自社の経営において重要です。

　2024年4月から実際に施行される報酬改定についての情報が少しずつ出始めている。弊社は介護・福祉施設の開設を建築から運営に当たるまでトータルでサポートさせていただいております。報酬改定についても是非弊社にご相談いただけると幸いです。

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間違えても「まぁいいか」 認知症の人が働くカフェ 住まいと職場の在り方の見直しに

「料理を運ぶ認知症のあるスタッフ」※出典：福祉新聞より

　認知症の人が接客スタッフとして働き、間違えても「まぁいいか」と受け止める「注文をまちがえるかふぇ」が11月23日、神奈川県小田原市で開かれた。認知症の理解を深め、間違いを許し合える社会を目指すもので、5年ほど前から各地で取り組まれている。

　当日は認知症グループホームなどで暮らす26人（68～92歳）が交代で接客し、職員はなるべくサポートしないようにした。

　開店の午前11時を過ぎるとすぐに満席になった。スタッフは注文を聞いたり料理を運んだり、慌ただしく動く。一生懸命働いているが、何度も料理を違う席に運んだり、運んでいる途中でどこに持っていくかを忘れたり、そんな姿を客は温かく見守った。

　勤務後、給与を受け取ったスタッフは「おいしいって言ってもらってうれしかった」「にぎやかなのが好き。またやりたい」と喜びの感想を語った。職員は「グループホームでは話し相手が限られているので、いろんな人と関われるのはいい刺激になる」と話した。

　会場は障がい者就労継続支援B型「むすび処茶のまある」で、地元産の足柄牛を使ったメニューなどが提供され、障がい者３人も調理に関わった。大水理事長は「認知症の人は実はいろんなことができるという職員の気付きにもなる」と話す。

　住まいと職場の在り方を柔軟に捉えることは大切である。これまでは認知症の方はグループホームで過ごすほかないという固定した考えもあったが、今回の事例のように地域に溶け込んで、職場に溶け込んで働くことは、本人にとっても良い点があるでしょう。運営事業者様はご利用者へのより良いサービスに加え、地域の職場や環境との連携も考えることでより良い事業経営を行うことができるでしょう。

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