住まいづくりのコラム

サービス管理責任者の研修要件変更　人材難へ救済措置か

※出典：厚生労働省より

　厚生労働省より障がい者福祉サービスに関する、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修制度等について　要件変更の方向性が打ち出された。以下、厚生労働省からの抜粋により中身を見ていく。

厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」

【対応（案）】
　令和元年度からの新たな研修体系を前提とした上で、サービス管理責任者等の質の確保を維持しつつ、あわせてサービス管理責任者等の人材確保を図る観点から、以下の対応を行う。

（実務経験（OJT））
基礎研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT２年以上）について、基礎研修受講開始時において既に実務経験者である者が障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務に従事する場合は、「６ヶ月以上」とする。

（やむを得ない事由による措置）
やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠如した場合、欠如後１年間は研修の修了状況に関わらず、実務経験要件を満たす者をサービス管理責任者等とみなして配置することを可能としている従来の措置に加え、基礎研修修了者については、個別支援計画の作成に関して一定の知識・技能等を習得していること、事業所内でのサービス管理責任者等の養成を進める観点から、以下のいずれの要件も満たす者について、当該者が実践研修を修了するまでの間に限り、サービス管理責任者等とみなして配置可能（最長２年間）とする。

・ 実務経験要件を満たす者であること

・ サービス管理責任者等の欠如する以前から当該事業所に配置されている者であって、かつ、欠如時に既に基礎研修を修了しており、実践研修の受講に向けたOJTを実施中である者

　サービス管理責任者の要件・研修について条件が「緩和」されたと言ってよい。障がい者福祉サービス事業にとっては追い風であることは間違いなく、新たな事業所開設においてはプラスになるだろう。

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川崎市でホスピスホーム開設看取りニーズに〝地域密着〟の強み　ヒューマンライフケア

※出典：高齢者住宅新聞より

　ヒューマングループで介護事業を展開するヒューマンライフケア(東京都新宿区)は4月、同社初となる「ホスピスホーム(住宅型有料老人ホーム)」を開設する。同社はこれまで、グループホームや(看護)小規模多機能型居宅介護など数々の地域密着型サービス事業所をドミナントで展開してきた。ヒューマンライフケア型のCCRC構築を目指す中で、住まいとケアの連続性を担保すべくホスピス事業に参入する。

ドミナントエリアで順次展開
　「ヒューマンライフケア宮前ホスピスホーム」(30室)は、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援事業所を併設した、難病患者やがん末期の患者に対応可能なホスピス型住宅。

　今回の新設により、同エリアで要支援・軽度者から認知症の人、そして終末期の人まで、それぞれを適切なケアで継続的に支え続ける同社型のCCRCを実現。ホスピス型住宅については今後も、川崎市ほかすでにドミナントのある埼玉県川口市、さいたま市など各エリアにて順次展開する予定という。

　利用料は、入居時費用0円で月額約18万円～(食費、各種保険サービス費用など含む)。居室面積は約14平米で、自宅に近いような温かみのある住まいだ。

　「ホスピス型住宅について、在宅介護事業者は取り組まなくてはならない事業だろうと考える」と瀬戸口社長は話す。介護サービスを提供した先にある「看取り」。同社はホスピス型住宅をCCRCの一環と位置づけ、地域の中で果たせる役割を訴求する。

　大手の参入も増えつつあるホスピス住宅。介護は重度化・医療化対応がど真ん中の時代になっていくだろう。

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