住まいづくりのコラム

障害者総合支援法など 一括改正法が成立 居住、就労を多様化

※出典：福祉新聞より

　障害者総合支援法など８法の一括改正法が１２月１０日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。障害者の住まいや働き方の幅を広げることが柱。精神保健福祉法の改正事項も含め、都道府県・市町村の力量に委ねるものが多く、改正事項が適切に運用されるか不安視する声が相次いだ。８日の参院厚生労働委員会では３５項目の付帯決議が付いた。施行は一部を除き２０２４年４月１日。

　改正法案は障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などを束ねた。総合支援法は障害者のグループホーム（ＧＨ）の定義を変える。 　　

　入居者のうち希望する人がアパートなどでの暮らしに移れるよう支援すること、移行後の定着を支えることを支援内容に追加する。

　就労については、働き方の選択を支える新サービス「就労選択支援」を創設する。短時間（週１０～２０時間未満）なら働ける精神障害者らを雇う企業のメリットになるよう、障害者雇用促進法に特例を設けて雇用率への算定を認める。 　

　これらは障害者が福祉サービスの枠にとどまらないよう、住まいや働き方の多様化を進めると評価できる半面、福祉からの離脱促進ともとれる。

　障害者総合支援法の改正は注目の集まるトピックスだ。重度化や医療対応の方向性に加え、軽度な方へのサービスの拡充も見られており、より多様な福祉サービスの展開が求められているだろう。

　福祉事業開業のご相談は弊社まで。

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特養の空床をショートに 空床コントロールに注力 意識改革で高稼働率を実現

※出典：福祉新聞より

　東京都練馬区にある社会福祉法人育秀会の特別養護老人ホーム「第３育秀苑」（個室ユニット６０床、ショートステイ６床）は、入所の空床でも緊急受け入れも含めたショートステイに活用することで稼働率を向上させている。経営指標として入所とショートステイを合わせた稼働率を重視し、昨年度は目標の９７％を超えた。

　空床は主に利用者が入院している間、退所者の後に次の人が入所するまでの間に生じるが、収益確保のためには空床をなくし稼働率を上げることが重要だ。

 　同苑はまず病院別入院日数などを分析し、利用者の症状に合った病院を選ぶことで、全体の入院期間を短くすることができた。入院中も家族に状況をこまめに確認している。

　空床をなくすカギとなるのが生活相談員のベッドコントロールだ。同苑は居室によってベッドやトイレの配置が違い、共用スペースから離れていて常時見守りができない居室などがあるため、利用者のＡＤＬ（日常生活動作）に合わせて居室を選ぶように調整している。

　空床や利用者の状態が常に頭に入っているという藤川智子・福祉課係長と生活相談員は「急な入所でも現場が対応してくれる」と信頼を寄せる。 同苑では入所の空床を１０人までショートステイに利用できる届け出もしてある。　

　区内には特養が３７あり、入所待機者は逓減（９月末で約１０００人）する中、今後も収益確保に向けた工夫を重ねていく。

　昔とは違い特養の待機者も減っていく中で、空床対策による収益改善は重要である。

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