住まいづくりのコラム

介護事業者倒産件数過去最多他社との差別化の必要性

※出典：高齢者住宅新聞より

　東京商工リサーチ(東京都千代田区)は7日、2022年1〜9月の「老人福祉・介護事業」の倒産が100件と急増。前年同期比の約2倍となる過去最多を記録したと発表した。負債総額は191億9100万円(前年同期比336.9%増)と前年から4倍超に急増した。

　倒産急増の背景には、大規模な連鎖倒産の発生が響いた。機能訓練型デイサービスを運営していたステップぱーとなー( 同台東区)は、グループ含め17社が倒産した。M&Aや福祉貸付資金の利用、投資家からの資金調達などにより業容拡大を進めていたが、コロナ禍で施設利用者数が減少。介護報酬の落ち込みから、事業継続が困難になった。

　また、利用者の減少や介護費用とは別に「かかり増し経費」も増加。新型コロナ倒産が43件発生した。東京商工リサーチでは介護事業者の倒産の約4割超を占め、コロナ禍の影響が深刻さを増してきたと見ている。

　業種別では、「通所・短期入所介護」が45件(前年同期13件)と急増。連鎖倒産を除いても大幅に増え、大手事業者との競争や物価高などの運営コスト増大が影響した。次いで、「訪問介護」が36件(同30件)と増加。ヘルパー不足や感染拡大の利用控えが響いた。

　原因別で最多となったのが「販売不振」の58件(前年同期比56.7%増)。次いで「他社の倒産」(同2000%増)、「既往の皺寄せ」(同20%増)と「事業上の失敗」(同200%増)が各6件と続く結果となった。

　介護事業者倒産急増の中で、事業者に求められるのは、①居住系事業に参入、と②他事業所との差別化だ。倒産件数の中でも特に多い「通所系」は競合が激しく、コロナによる打撃が大きい。そんな中「居住系」は通所系に比べて競合が少なく、コロナによる利用者減等の影響も受けにくい。そして、居住系の介護施設の開設のポイントは、「大規模化」または「高付加価値化」による他社との差別化である。とくに医療対応等の高付加価値化はニーズが急増している。介護事業の立ち上げのご相談は是非弊社まで。

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利用者負担2割の対象を拡大　24年度実施見込み〈社保審介護保険部会〉

※出典：高齢者住宅新聞より

　厚生労働省は１１月２８日の「社会保障審議会介護保険部会」に、介護保険の利用者負担２割の対象者を拡大する意向を示した。第９期介護保険事業計画期間が始まる２０２４年度に実施することが見込まれる。

 　現行では利用者負担は原則１割（全体の９１％）で、２割負担は単身世帯の場合で年収２８０万円以上などとなっており、所得でみると利用者の上位２０％相当となっている。

 　一方、１０月から後期高齢者医療の窓口負担は、所得が上位３０％相当の人は２割に引き上げられたため、厚労省は両者の整合性を図りつつ、詳細を調整していく。特に介護は医療に比べて長期間必要とするなどの違いがあることに配慮する。 

　そのほか要介護１、２の生活援助サービスなどの地域支援事業への移行、ケアマネジメントの利用者負担導入も論点となったが、議論は平行線のままで進展は見られなかった。

　また、被保険者範囲を４０歳以下に拡大すること、居住費・食費の補足給付における正確な資産把握を行うことは、引き続き検討することが妥当だとし、次の法改正では見送られる見込みだ。 部会は年内に報告書を取りまとめることになっており、議論は大詰めを迎えている。

　２４年度の報酬改定に向けて、早い段階からの情報収集を行い、それに対する準備を始めておくことが必要だ。利用者負担の増加という今回のおおまかな方向性から見ると、介護サービスはより質の高いサービスが求められることになるだろう。弊社は介護・障がい福祉事業の新規開設に強みを持っております。既存事業の内容も含め、是非お気軽にご相談ください。

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