住まいづくりのコラム

「市民参加」の緩和ケア　チームで患者支援　介護法人×住民が一体になる

※出典：高齢者住宅新聞より

　医療法人心の郷穂波の郷クリニック(宮城県大崎市)は、終末期の患者に対する在宅緩和ケアの実践に取り組んでいる。地域で暮らす患者を医療従事者だけでなく地域の住民とともに支える、市民参加型の「コミュニティ緩和ケア」体制を地域で構築している。

　クリニックは機能強化型在宅療養支援診療所。がん末期患者への麻薬性の鎮痛剤を使用した鎮痛療法、がん緩和ケアの研修を修了した常勤医師を配置するなど、在宅の緩和ケアに特に力を入れている。昨年は自宅で97名の看取りを行った実績がある。

　内閣府が過去に行った調査によると、自宅で最期を迎えたいという人は54.6%。しかし、厚生労働省の調査では70%以上が病院で最期を迎えているという結果になっている。

　家族の介護力、地域力の低下などによって、在宅で患者を支えることが困難になっていることが推測できる。特に、同法人が位置する地域は新興住宅地であり、ほかの地域から移り住んだ若い世代が多い。住民同士の結びつきも希薄であった。

　そうした背景もあり、クリニックでは患者の生活を支援しつつ地域住民を結びつける活動を数多く行っている。毎週火曜日に行われている「ライフカフェ」もその1つ。ここでは、地域住民が集まり手料理などを楽しみながら、話題性のあるテーマを基にワーショップを行う。がんや難病の当事者、グリーフケアを必要としている人、外来の患者、引きこもっていた人など、多様な人が参加する。このような場で生まれた、地域の市民団体やボランティアとのつながりを活かし、「市民参加型緩和ケア」をコーディネートしていく。

　国全体として社会問題になっている、「終末期の患者への受け入れ先やその方法が整備されていない」という問題。今回の事例では、地域と医療法人がタッグを組んで課題解決に努めた。緩和ケアのための住宅もまだまだ不足している中で弊社も建設会社の立場からそのような体制作りをコーディネートしていけたらと考えております。

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24年の報酬改定の方向性解説　住まい×介護×医療展2022　シンポジウム開催レポート

※出典：高齢者住宅より

＜コロナ収束見え財政再建に軸足＞
　2024年の介護報酬改定に向けた国の議論が本格化しています。一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長によると、24年改定はマイナス、それも15年並みの大幅マイナス改定もあると予測される。

　21年改定が行われた当時は、新型コロナウイルスの感染状況の先行きが全く見通せない状況であり、国もコロナ対策に資金をつぎ込んだ。

　しかし、24年改定時には、コロナは既に収束ないし収束がかなり見えてきている状況になっていると思われる。その中で国が「財政の立て直し」に動くことは自然な流れと考えられます。40年に向けて、介護については、①人材の「常勤・専従」主義の見直し②健康寿命の延伸、③DX推進、の3つが施策の大きな柱になると思われる。介護事業者には、マイナス改定の可能性を踏まえながら、それに向けた準備を進めていくことが求められる。

 21年改定では、①感染症・災害への対策の強化、②地域包括ケアシステムの推進、③自立支援・重度化予防の推進、④介護人材の確保・介護現場の革新、⑤制度の安定性・持続可能性の確保、が大きな方向性として示された。

　この中で一番重要なのは③で、そのために国は科学的介護の実践の必要性を打ち出し、LIFEの活用を推奨してきた。国の方向性にしっかりと添っている介護事業所をきちんと評価しようと、24年はLIFEを活用していない事業所の報酬が大幅に引き下げられる可能性がある。

　介護業界においても「DX化」は必要不可欠になるのである。

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