住まいづくりのコラム

日本で初めて「医療大麻」が使用解禁に てんかんなどの治療薬に活用

 

※イメージ図

　厚労省は、大麻を原料とした医薬品を解禁する方針を示した。

　医療用大麻を巡ってはこれまで、条件付きで治験を行うことは可能だったが、医療現場で使うことはできなかった。

　厚労省は2022年9月29日の専門家委員会で、大麻を原料とした医薬品について、国の承認を得た場合には輸入・製造と使用が可能になるよう法改正する方向でまとまった。

　大麻から作られた、てんかんの治療薬などへの需要や海外の状況が背景にあるということである。

　一方、医療以外については、現行法で使用の規制がないことが若年層を中心にした乱用拡大の一因になっているとして「使用罪」を設けるべきだとする意見でまとまった。※出典：テレ朝news

　海外に比べて大麻やドラックの法規制が厳しい日本では、革新的なニュースである。

　今回、医療大麻の使用の解禁が認められたのは紛れもなく医療大麻を必要としている患者のニーズが高いからであろう。

　2020年以降、団塊の世代と呼ばれる層が75歳以上に差し掛かり、すなわち後期高齢者と呼ばれる人口が急速に増えている。後期高齢者の急増に伴って、医療行為や重度の介護が必要な層が増えているのである。

　今回の医療大麻の解禁により、てんかんなどの病の治療薬に活かされるという。また、ガンや難病に効力のある治療薬や痛み止めというのも開発が進むであろう。

　介護事業者の今後の業界動向としても、医療行為が必要な重度の高齢者へのサービス提供や施設運営のニーズが高まっていくだろう。現状のサービスだけにとらわれず、より重度の高齢者に対するサービスも今後意識してみてはいかがだろうか。弊社は医療・福祉施設の開業に力を入れておりますので、お気軽にご相談下さい。

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強度行動障がいの検討会が発足 施設での集中支援を議論 障がいの特徴に合わせた支援を

※出典：福祉新聞「強度行動障がいの検討会」

　自閉症を伴う知的障がい者らの一部に見られる自傷行為などの「強度行動障がい」をめぐり、厚生労働省は2022年10月4日、障がい者の住まいや生活支援にあたる人材育成のあり方に関する検討会を立ち上げた。自宅で状態が悪化した人を一時的に施設で受け入れてアセスメントし、環境を調整して元の住まいや新たな住まいに移す「集中的支援」の在り方を議論する。同日発足した「強度行動障がいを有する者の地域支援体制に関する検討会」が2023年3月を目途に報告書をまとめる。

　「集中的支援」は、日本知的障がい者福祉協会が研究事業の成果として今年6月に提案。最長で２年間受け入れる「行動障がい生活支援センター（仮称）」を各都道府県に１カ所設けるよう求めていた。

　今回の検討会では、この提案を全国展開できるよう具体策を詰める。委員は医師や障がい者支援施設の経営者、自治体職員ら10人。同日の会合では「人材育成が課題だが、その仕組み作りは自治体単位では難しい」「施設から地域に移る際の受け皿が不足している。点ではなく面で支えられるよう人材を育てないといけない」といった意見が上がった。

　今後は障がいの特徴に合わせたサポートが必要になってくると考えられ、地域の事業所単位でもよりニーズや障がいの種類に特化したサポート内容や施設運営が必要だ。障がい・介護事業の運営展開や施設運営に関するご相談は弊社までお待ちしております。

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