住まいづくりのコラム

訪問看護事業所の急増 時代は「介護」から「看護」へ 離職率5％の職場も実現

出典：介護サービス・施設事業所調査　特別集計

　介護業界の中で近年とくに注目が集まっている「訪問看護」。訪問看護

ステーションの数は近年急速に増えており、直近10年で事業所数が4倍にもなっている。

　訪問看護ステーションの急増の要因には主に2つの要因が考えられる。1つ目が、利用者数の増加だ。2025年問題と呼ばれ後期高齢者人口（75歳以上人口）が急増する中、通常の介護サービスだけでなく、重度の介護サービスや医療行為が必要な高齢者が増えているのだ。

　さらに2つ目として、国の保険制度だ。介護報酬は減少傾向の中、訪問看護の保険報酬は優遇されている。

　ニーズの高まりと国が推す方針から訪問看護の必要性が高まっている。

　大東建託子会社のケアパートナー(東京都品川区)が運営する訪問看護事業所では、人材定着とスタッフのQOL向上のため、ライフステージに合わせた5つの働き方や職員のエンゲージメントを高める取り組みに注力。訪問看護事業所9拠点での年平均離職率は5パーセント前後となっている。

地域支援事業部の中園まどか部門長に話を聞いた。

――訪看事業について

事業開始後すぐに働き方制度とインセンティブ制度を導入し、スタッフが離職しにくい職場づくりをしています。

――働き方制度について

スタッフは①通常の4週8休勤務、②土・日・祝日休みの勤務、③パート勤務、④週30時間以内の短時間正社員としての勤務、⑤登録型勤務の5つの勤務体系から選択できるようにしています。特に女性が多い職場なので、結婚・出産などのライフステージの変化に対応できる環境づくりをしています。

――スタッフからの評判は

賞与などで差別化しているため不公平感が少ない」「多数のインセンティブがあることが励みになる」と好評です。

　最近では、訪問看護併設型の高齢者住宅のモデルも注目が集まっています。

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GH・小規模多機能・放デイ 就労A型・就労B型から成る 最新福祉複合施設

※出典：高齢者住宅新聞より利用者と地域住民の交流

　社会福祉法人愛川舜寿会(神奈川県愛川町)が今年3月26日に開設した複合施設「春日台センター」(以下・KCC/同)1960年代から地域の中心として愛されてきたスーパー「春日台センター」の跡地に作られており、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、放課後等デイサービス、就労継続支援AおよびB型事業所などから成る。

　KCC立ち上げのきっかけは、住民参加型の地域の語り場「あいかわ暮らすラボ」(以下・あいラボ)。「10年20年先、この町でどう過ごすか」をテーマに、2017年から公民館などを使用して続けられてきたワークショップ「あいラボ」は、多様なゲストを交えてこれまでに24回実施。ここで挙げられた、地域の魅力や課題を基につくられたのがKCCだ。

　KCCは、GHや小多機、放課後等デイなどの福祉施設でありながら、広場は学校帰りの子どもたちであふれかえる。併設する「春日台コロッケ」のコロッケを小多機の共有スペースで食べたり、施設の通路を使っておにごっこをしたり、地域の親子が縁側で休んでいたりする。

　コインランドリー「洗濯文化研究所」も併設されており、ここに設置されたカウンター席でコーヒーを飲みながら本を読む人、これが小多機の利用者であったりするのだ。なお、この「洗濯文化研究所」は就労継続支援A型、「春日台コロッケ」はB型の事業所。地元の名物コロッケをつくる仕事や、洗濯・乾燥・畳みまで行う「洗濯代行サービス」で、多様化する地域の家庭を支える仕事を担っている。

　高齢者・障がいを持つ方・子供など地域住民皆が関わり合って過ごせる複合施設となっている。福祉施設の今後の展望を弊社に是非ご相談ください。

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