住まいづくりのコラム

障がい者GHの定義変更へ単身生活支援で法改正委員からは疑問の声も

※「福祉新聞」社保審障害者部会

　厚生労働省は６月１３日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）の定義を改める方針を固めた。入居者の１人暮らしに向けた支援や、ＧＨから退居した後の相談支援を含むことを法律上明確にする。また、１人暮らしを望む人に特化した、入居期限付きのＧＨの新類型を障害報酬に位置付ける。住居という性格が薄まることになり、ＧＨは大きな転換期を迎える。 　
　
　同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）の報告書案に盛り込み、了承された。精神保健福祉法などと一括して障害者総合支援法の改正法案を秋の臨時国会に提出する。

　同部会が最重要課題としたのはＧＨを含む居住支援だ。ＧＨをめぐっては、１人暮らしへの移行を希望する人が特
に精神障害者に多いとする意見が上がり、そうした支援に特化した類型を設ける方向で議論が進んだ。

　ＧＨの定義を変えるかは不明だったが、報告書は現在の定義（住居において相談、入浴、排せつまたは食事の介護その他の日常生活上の援助を行うこと）に１人暮らしへの支援と退去後の相談支援が含まれることを明確にするよう求めた。

　新しい定義は現在のＧＨの三つの類型にも及ぶ。新類型の創設について、事業者、障害者の家族の立場で参加する委員から「採算をとるのは難しい」「ＧＨを出た後に、うまくいかなかった場合が心配」といった疑問の声が上がっていた。

　障がい者GHが変革のときを迎えている。これまでは、供給不足の状況もあり、包括型グループホームを中心に、既存のモデルでGHを運営すれば入居者集めに苦戦することも少なかったと思われるが、今後は1人暮らし用のモデルなど障がい者にニーズにより合わせたモデルや他の運営事業者との差別化がより重要になってくるであろう。福祉施設建築に取り組んでいる弊社が、今後の障がい者グループホームの展開についてのご相談に乗ります。

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社協と企業が連携し引きこもり支援就労体験から就職につなぐ

※「福祉新聞」トウガラシのへた取りをする参加者

　島根県奥出雲町社会福祉協議会は、地元企業と連携した独自の引きこもり支援「つなぐ」を展開している。家の外へ一歩踏み出すきっかけになればと、３年前から企業と協力して簡単な就労体験を定期的に行う場を設けており、これまでに４人が就職に結びついている。

　１９年に連携協定を地元建設業者と締結し、事業をスタートさせた。リサイクル企業や、牧場を経営する農事組合法人などからも「協力したい」との申し出があり、６月現在、連携企業は計４社まで増えている。

　参加者は週２、３日２時間半程度、連携企業から提供される就労体験として、トウガラシのへた取り、牛や馬の世話、事務所の清掃、工事用看板の文字作成などの活動をしている。「よく来てくださいましたね」との思いを込め、活動応援金として１時間５００円を支給している。 

　「つなぐ」の参加者は最も多い時でおよそ１０人いたが、４人が就労に至るなど現在は２０～６０代の５人が活動している。町社協の担当者は「一度参加すると継続する人が大半。表情もなく話し掛けてもうなずくだけだった参加者の表情に変化が見られたり、一言二言話しをしたりと、良い変化がみられた」という。

　町社協が２１年度末時点で把握している引きこもり状態の人は９５人。「いつでも利用してもらえるよう、事業を多角的に展開していくことが何より重要。参加者をサポートしてくれるひきこもりサポーターの養成にも力を入れたい」と話している。

　弊社では、障がい者の方のお住まいであるグループホームや働く場である就労施設の建設だけでなく、地域の障がい者や高齢者の方を生活をトータルにサポートさせていただいております。
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