住まいづくりのコラム

納得の住まいづくりに
役立つ情報をお届けします。
家づくりの参考に是非お役立てください。

高齢者住宅・障がい者住宅
2022.02.02

大手食品関連企業が障がいグループホームの運営事業者を子会社化/看護職の求職者数前年比8500人増(日本看護協会)

大手食品関連企業が障がいグループホームの運営事業者を子会社化

※出典:高齢者住宅新聞・アニスピホールディングスのGH

 持ち帰り寿司店などを展開する小僧寿し(東京都中央区)は11月16日、障がい者グループホーム運営・支援のアニスピホールディングス(同千代田区)の株式を取得し特定子会社とすることを発表した。

 小僧寿しのIRによれば、アニスピHDの2021年3月期の売上高は10億1500万円、営業利益5100万円、経常利益4800万円。

 小僧寿しはアニスピHD株式の95%を2億3000万円で取得する。1億3000万円を金銭で支払い、残り1億円分は現物出資分として藤田英明代表に小僧寿し株を割り当てる。これにより藤田氏は小僧寿し株を1.39%所有する第5位株主となる。

 両社は16年にも、藤田氏が経営していた介護事業会社の「けあらぶ」の株式50%を小僧寿しが取得したことがあった。けあらぶを通じて高齢者施設運営会社を買収したこともあったが、赤字が続き19年に売却していた。その後、小僧寿し本体の「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」などの収益性が改善。新たな成長事業を模索していた中で、再度藤田氏が経営するアニスピHDの株式譲渡を打診、取得が決定した。

 アニスピHDは「ペット共生型障がい者グループホーム」を直営、またFC・レベニューシェアモデルで全国に展開。現在運営中のGHだけで600以上あり、開設予定を含めれば800超になるという。小僧寿しは、アニスピHD直営、また支援先施設の「365日の日常食」「イベント食」の提供を進めていきたい考えだ。

 異業種の企業が介護事業者や障がい福祉事業との相乗効果を見出して連携を図るケースは少なくない。直近では異業種から介護事業者や障がい福祉事業への参入も多く見られている。今後も今回のアニスピホールディングスのようなケースは増えていくことも予想される。

看護職の求職者数前年比8500人増(日本看護協会)


※出典:都道府県ナースセンター

 公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は11月19日、2020年度の看護職の求職・求人・就職に関する分析の結果を公開した。看護職の求職者数が7万6244人で、昨年比8534人増となった。

 10年度から、求職者数は6万人台で推移してきた。7万人台となるのは9年ぶり。近年の増減の中でも特に大きな増加となった。これに伴い、16年度以降2・3倍強で推移してきた求人倍率も低下。2.05倍となった。特に、「都道府県・保健所」「市区町村・保健センター」では、求職者数、求人数が大きく増加した。

 その一方で、訪問看護ステーションの求職者数は、18年度をピークに減少しており、今年度もその傾向が現われている。求人数は1万5596件で前年度比229件増、求人倍率は3.26倍だが、求職者数は4791人で同171人減となっている。(都道府県ナースセンターの登録データより)

 看護職自体の求職者は増加しているが、訪問看護ステーションの求職者は減少している。そんな中、注目されているのが、病院でも訪問看護ステーションでも新たな働き場所である「施設訪問看護」の看護職である。働く環境の良さややりがいを踏まえて看護職員からの評価は高く、今後施設訪問看護の増加というのは必然的に起こってくるだろう。

 弊社は建設会社として施設訪問看護の増加に貢献したいと考えます。

住まいづくりのコラム一覧を見る

高齢者住宅・障がい者住宅 についてのその他のコラム