住まいづくりのコラム

小規模多機能型居宅介護事業所で新サービス 介護予防から看取りまで

東京都を中心に特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所などを運営する社会福祉法人奉優会(東京都世田谷区)は2020年8月、法人初の看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設した。
また同社が運営する小多機ではIoTを活用した見守りサービス「サブスクYUMICO」を開始し、小多機事業の強化を図り地域包括ケアを推進していく方針だ。
同法人初の看多機「優っくり看護小規模多機能介護三軒茶屋」(同)は、小多機からの転換により開設された。利用者の高齢化による、リハビリの要望や医療ニーズの高まりを受け、転換が決定したという。近隣地区の池尻の小多機のほか、新設予定の下馬、弦巻の小多機との連携により、地域の中で介護予防から看取りまで対応できる体制の構築を目指す。
サブスクYUMICOは、利用者の自宅にドアセンサーやバイタルセンサーを設置し、クラウド経由で家族や事業所職員がどこからでも見守りできるサービス。異常があった際には即座に駆けつけられるほか、取得データと来所した際の様子を元に本人、家族と話し合うことで、情報量増加によるケアの質向上が期待できる。 　
また、ショートステイの居室に設置されたセンサーの情報も合わせて、自宅環境の整備へのアドバイスも行う予定だ。
今後は、小多機における地域参加型ワークショップや、認知症の啓発活動、子ども食堂などの開催により、地域のネットワークを形成し、小多機を中核とした地域包括ケアシステムを世田谷区で構築していく予定だ。
施設利用者の高齢化・重度化により、介護の予防だけでなく、看取り等手厚いサポートのニーズが今後は高まっていくだろう。
利用者、事業者、地域の建設会社が三位一体となって、最適な介護施設を作り上げていくことが重要だ。

川崎市に官民複合の福祉施設がオープン　供給不足の障がい者施設に市が策を講じる

川崎市の官民複合型福祉施設「ふくふく」が3月末にオープンした。市と社会福祉法人三篠会（酒井亮介理事長、広島市）のそれぞれが設置する施設が入る。そのうち三篠会の障がい者支援施設（定員47人）は3月1日、特別養護老人ホーム（同100人）は1日に運営が始まった。
「ふくふく」は8階建てで、特養は6～8階の3フロア。8階は聴覚障がい者の専用フロア（定員25人）だ。聴覚障がいのある高齢者を専門的に受け入れる特養は、全国的にも数が少ない。
障がい者が入所する4～5階の2フロアは、自宅やグループホーム（GH）に移る訓練をする通過型の施設と位置付けた。知的障がい者、身体障がい者、医療的ケアの必要な人、強度行動障がい者を想定する。併設する機能として「短期入所」「宿泊型自立訓練」をそれぞれ20人定員とし、精神障がい者も受け入れる。
現在、国の方針により障がい者の入所施設の新設・定員増は原則として認められない。「ふくふく」も、障がい者入所施設は当初の整備構想にはなかった。
しかし、同市は地元のニーズを踏まえて整備構想を改定。2013年度に市立の障がい者入所施設の定員47人分を減らした経緯があり、その分を今回の新設に充てることで定員増を回避できると判断した。
今回の計画は市が主導で、障がい者施設の構想を行った。まだまだ全国的に供給不足が問題となっている障がい者施設は今後、様々な造りやコンセプトの施設が増えることも予想される。