住まいづくりのコラム

社会的企業を認証へ　東京都が就労応援条例の骨子案を公表

東京都は１０月３１日、障害がい者や引きこもりなど就労が困難な人を応援する「都民の就労を応援する条例」（仮称）の骨子案を公表した。就労困難者を多く受け入れる社会的企業「ソーシャルファーム」の認証制度を導入するのが柱。１２月の定例議会に条例案を提出する。

ソーシャルファームは事業収入が主な財源で、税の投入は基本的にない。就労困難者を相当数雇用し、支援を受けながら他の従業員と一緒に働くのが特徴だ。１９７０年代にイタリアで誕生し、ヨーロッパでは約１万社ある。

骨子案によると、ソーシャルファームの創設と事業活動を支援するための認証制度を導入する。認証基準や支援メニューは条例ではなく、別途策定する指針に盛り込む。

このほか条例では、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」の考え方に立って就労支援することを基本理念に掲げ、都、区市町村、事業者、都民それぞれの役割を明示した。

職業体験や職業能力の開発、職場定着など就労支援に向けた施策の方向性も示した。これに基づき、都は具体的な施策を展開していく予定だ。

都によると、同様の条例は全国的にも珍しく、都道府県単位でソーシャルファームの認証を規定した条例は初めてだという。

就労継続支援Ｂ型　月額平均工賃１万6118円で前年度より3.3％UP↑

厚生労働省は１１月２５日、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型、Ｂ型について、２０１８年度の平均賃金・工賃を明らかにした。

障がい者が雇用契約を結んで働くＡ型は平均賃金が月額７万６８８７円で、前年度比２８０２円（３・８％）増えた。雇用契約を結ばずに働くＢ型は平均工賃が月額１万６１１８円で、前年度比５１５円（３・３％）増えた。

同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。

都道府県別に見ると、Ａ型の平均賃金は茨城、滋賀の２県で前年度より下がった。Ｂ型の平均工賃は前年度全国で最も高かった福井県など５県で下がった。

１８年４月の障害報酬改定により、事業者が受け取る報酬は、Ａ型の場合、障がい者の平均労働時間が長いほど高くなるよう設定。Ｂ型は障害者の平均工賃が高いほど高くなるようにした。この改定が影響して、賃金・工賃が全国平均で上がったとみられている。

就労継続支援のサービス利用者数は、今年７月現在、Ａ型が約７・１万人、Ｂ型が約２６・３万人。１８年度の事業所数はＡ型が３５５４カ所、Ｂ型が１万１７５０カ所。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他