住まいづくりのコラム

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高齢者住宅・障がい者住宅
2019.01.18

就労継続支援B型事業所が、獣害対策。シードルづくりも。

獣害対策が障がい者の仕事にイノシシ皮製品の製造も

地域課題の解決と障がい者の工賃増をどちらも目指そうと、獣害対策に取り組む社会福祉法人が出てきている。広島県福山市の共働福祉会はイノシシ被害対策プロジェクトを開始した。岡山市の金曜会は、イノシシ皮を使った商品を製造・販売している。

広島の共働福祉会が獣害対策に取り組むきっかけは、2016年、障害がい者多機能事業所「久松共働センター」の敷地内にイノシシが出没し、野菜を食い荒らしたり、駐車場で職員が身の危険を感じたりしたことだった。

行政に相談しても対策は取ってくれず、猟友会がないため捕獲も頼めない。自分たちで何とかするしかないと考え、ホームセンターで買ってきた防護柵を50メートルにわたり設置。

被害を食い止めた同会は、県内で農作物の獣害が4億円もあり、その7割がイノシシ被害であること、福山市で獣害が10年前の200倍に増えていること、家庭菜園を諦める高齢者が多いことなどを知り、地域貢献で獣害対策に取り組むことを決意。

就労継続支援B型事業で柵の設置、助成金申請の代行、各種情報提供などを行うプロジェクトを立ち上げた。

設置にかかる費用は柵1枚分が1000円(人件費込み)。市の助成金を使うことで100メートルの柵を5万円程度で設置できる。

アドバイザーは「知的障がいがあっても柵の設置は十分できる」と太鼓判。戸田理事長は「目指すは福山市内の獣害ゼロ。地域貢献を第一に考えた取り組みで、活動を通じて地域との協力、信頼関係を築いていきたい」と話す。

岡山の金曜会はイノシシの皮を使った名刺入れやペンケース、巾着などの製造を始めた。

きっかけは、岡山県が獣害対策と障がい者の工賃増という課題解決を目指すモデル事業で、イノシシ皮製品の開発・製造を行う「KIBINO」プロジェクトを立ち上げ、県セルプセンターから縫製作業に実績のある同会に打診があったことだ。

同会は2法人と一緒にプロジェクトに参加。現在は生活介護事業所で年間10頭分のイノシシ皮製品を作っている。

染色されたなめし革を仕入れレーザー彫刻機で切断、針穴を開け、利用者が縫い上げる。今はまだ工賃増にまで結びついていないが、今後に期待している。

獣害は各地で増えており、山間部にある法人にとっては、他人ごとではない。就労事業をされている法人・仕事内容に困っている法人は、地域課題の解決と工賃UPを目指し、獣害対策を視野に入れてみてはいかがだろうか。

自家農園産のシードルが人気 年間売り上げ300万円

岩手県の社会福祉法人悠和会の障がい者就労継続支援B型事業所「ワークステージ銀河の里」は、自家農園産リンゴ果汁100%のノンアルコールシードル(サイダー)を製造。

高齢・障がい福祉関係6事業を運営する同会は、設立以来、「農業を基盤とした暮らしづくり」をテーマに障がい者と高齢者が一緒に農作業したり、自家栽培した米や野菜などを食事で提供したりしてきた。2004年開所の銀河の里も農作業や食品加工をしている。

シードル製造のきっかけは、13年に高齢でリンゴ栽培ができなくなった農家から相談を受けたこと。「畑を引き継いで生果を売るだけでなく、付加価値の高い加工商品開発が必要」と、目を付けたのがシードルだった。

ノウハウも設備もない中県工業技術センターの協力により、特許製法の発酵技術を応用したアルコール度1%未満で、甘味料・香料・着色料・酸化防止剤無添加の商品開発に成功。助成金で設備を設置し製造を始めた。

シードルは、搾ったリンゴ果汁にワイン酵母を加えてタンクで発酵させた後、炭酸ガスを入れ、瓶詰めして完成。現在、5人が瓶洗い、瓶詰めなどの作業を担っている。

シードル製造を始めて3年。2ヘクタールの畑で栽培したジョナゴールド、紅玉、ふじを使った3種のシードル(250ミリリットル、3本セット1550円)を年間1万本生産し、300万円を売り上げる。1番人気の紅玉は、雑誌「ブルータス」の2017年ノンアルコールスパークリング部門で準グランプリを受賞。6月には全商品が売り切れる人気だ。

来年には日本財団の支援を受け、「花巻クラフトワイン・シードル特区」を活用した地域貢献型ワイナリー(B型事業所)を開設する。

今後は発泡酒のシードルやワイン作りにも挑むという。

「高齢者・障がい者住宅 土地活用研究会AWARD 2018」最優秀賞受賞

2018年11月、日建ホームズが、株式会社船井総合研究所主催の「高齢者・障がい者住宅 土地活用研究会AWARD 2018」において最優秀賞を受賞いたしました。

株式会社船井総合研究所
高齢者・障がい者住宅 土地活用研究会AWARD2018

最優秀賞受賞

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他

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