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住宅工法住宅選びのポイント資金計画
2021.04.13

すまい住宅給付金とグリーン住宅ポイント制度

住宅の購入を考えている方は、「すまい給付金」や「グリーン住宅ポイント制度」という言葉を耳にしたことがあると思います。注文住宅の建築など住宅の購入に対して、国が給付金やポイントをつける補助制度を設けています。

この他にも国や各自治体が住宅に関する補助制度を用意しています。そうした様々な制度の中でも、全国どこでも制度の恩恵が受けられ、取得しやすい「すまい給付金」と「グリーン住宅ポイント制度」について紹介します。

 

最大50万円を受け取れる「すまい給付金」は収入によって給付金が変動

消費税率が8%に引き上げられる際に創設された「すまい給付金」は、消費税引き上げによる住宅所得者の負担を緩和するためにできました。

すまい給付金は、住宅所得者の収入額によって給付金額が変わってきます。住宅ローンの残高に応じて所得税の減税ができる「住宅ローン減税控除」は、収入が多い方が恩恵を受けられる仕組みになっています。そのため、住宅ローン減税だけでは減税効果の恩恵が受けにくい収入層でも、住宅ローン減税と組み合わせることで消費税増税の負担を軽減する仕組みとなっています。

「すまい給付金」は、都道府県民税の所得割額によって給付額が決定します。

都道府県民税の所得割額が

・7.60万円以下(年間収入の目安450万円以下)は満額の50万円

・7.60万円超9.79万円以下 (年間収入の目安450〜525万円)が40万円

・9.79万円超11.90万円以下 (年間収入の目安525〜600万円 )が30万円

・11.90万円超14.06万円以下 (年間収入の目安600〜675万円)が20万円

・14.06万円超17.26万円以下 (年間収入の目安675〜775万円)が10万円

と、5段階の給付金額の設定となっています。

 

すまい給付金の対象となる要件

給付金の支給は、新築の注文住宅の場合、2021年9月末までに契約し、2022年12月末までに引渡しされて入居が完了した住宅が対象となります。注文住宅を希望している場合、工期のことも考えなければならないので、早めに行動する方が良いでしょう。

また、すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあります。そのため、住宅に関しての要件も課せられています。

主な用件としては、床面積が50平方メートル以上であること、第三者機関の検査を受けた住宅であること等があります。第三者機関の検査を受けた住宅という要件については、施行中に第三者の現場検査を受け、住宅瑕疵担保責任保険へ加入したり、住宅性能表示を利用する住宅、住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同等の検査が実施された住宅である必要があります。

 

「グリーン住宅ポイント制度」は、省エネ性能が高い住宅なら40万ポイント発行

グリーン住宅ポイント制度は、名前からもわかる通り、住宅を増やしていこうとする政策に則った制度です。省エネ性能が確保された住宅に対して、ポイントを発行して商品や「新たな日常」「防災」に対応する追加工事と交換することができます。

グリーン住宅ポイントは、「高い省エネ性能等を持っている住宅」か「一定の省エネ性能を持っている住宅」の基準に該当する住宅であれば、ポイント支給の対象となります。具体的にどのような基準になるか見てみましょう。

まず、高い省エネ性能等を持っている住宅は、「認定長期優良住宅」「認定低炭素建築物」「性能向上計画認定住宅」「ZEH(ゼッチ)」のいずれかの性能に当てはまる必要があります。

一定の省エネ性能を持っている住宅は、日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能が条件となります。

どちらも、難しい表現の基準となっておりますので、住宅業者の担当者に該当する住宅であるかどうかの確認をすると良いでしょう。

 

ポイントの使い道は新型コロナウイルス感染症を見据えた追加工事も対象

グリーン住宅ポイントの使い道は、商品交換と追加工事交換の大きく2つに分かれます。

商品交換を行う場合は、政策テーマに該当する商品として、「新たな日常」に資する商品、省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品が交換対象となります。

また、追加工事交換についても、「新たな日常」に資する追加工事と防災に資する追加工事の2種類に対してポイントを充当することができます。

ここの「新たな日常」に資する追加工事については、昨今の新型コロナウイルス感染症に対応する住宅を考えた工事になります。具体的には、在宅勤務を行うことができる住宅として、ワークスペース設置工事や音環境向上工事、住宅内の感染対策として空気環境向上工事や菌・ウイルス拡散防止工事、そして家事負担軽減に資する工事が対象となります。

「防災」に資する追加工事は、太陽光発電の設置や蓄電池の設置、窓ガラス飛散防止、屋根瓦の飛散防止なども対象となります。

住宅のグレードを上げる工事をポイントで補うことができますので、グリーン住宅ポイント制度を利用することで、より安心で快適な住宅を作ることができます。

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