住まいづくりのコラム

住宅を購入する際に重要なのが予算の組み方です。
不動産は土地と建物の高額な買い物となりますので、無理のない返済ができる予算の組み方を行わなければ、後々に苦しい家計になるでしょう。
住宅を手にしたとしても、毎月ギリギリの生活であれば貯蓄もできませんし、生活以外にお金を使うこともできません。無理のない予算組みを行って住宅を手に入れることが重要です。

自己資金（頭金）をいくらにするかを決めましょう

住宅ローンを利用して住宅を購入する方が多いです。
その場合、住宅ローンで借入を行うとしても、自己資金をいくら捻出して、住宅ローンでいくら借りるのかをまずは考えましょう。
自己資金を、全て住宅を購入するための頭金にしてしまうと、住宅を建てた後に突発的な支出が出た時や病気や怪我が発生した時に対応できるかといった不安が出てきますし、新居への引越しなどの費用が支払えるかどうかも気になります。
そうした突発的に発生するかもしれない支出も考えて自己資金を決めておくと良いでしょう。

住宅ローンの借入金額は返済金額から計算

住宅ローンの借入金額の上限は、一般的に年収の５〜７倍程度が目安と言われています。
その方の収入や他の借入状況など様々な要因で変動しますので、あくまで目安となりますが、これ以上の借入は銀行のローン審査も通りにくい状況です。銀行の審査が通らないと言うことは、銀行も返済が難しいと判断した上での審査結果となりますので、そのような予算の組み方は無謀と言えるでしょう。
また、この借入金額の上限の目安は、あくまで借入ができるだろう上限の金額となり、本当にそこまで借入を行なっても返済が難しくないかは、しっかりと検証する必要があります。
年収によって返済できる金額が決まりそうな気もしますが、それぞれの家庭でライフスタイルも違いますし、家族構成や、収入が同じであっても支出はそれぞれ異なってきます。一概にここまでの借入であれば安心ということは言えませんので、自分の家計にあった無理のない返済にする必要があります。

現在の家計の収入と支出を確認してみる

それでは、実際にどのように住宅購入の予算を決めていけば良いのかというと、一番確実で分かりやすいのが、現在の家計を分析してみるのが一番です。分析と言っても難しく考えるのではなく、収入と支出を確認していくことで住宅の予算を組みやすくなります。
月々の収入が30万円のある家庭だとして、現在、住んでいる家の家賃が10万円、光熱費が３万円、食費が４万円、その他で８万円、子供の学費や将来の蓄えとして定期積み立てを５万円しているとします。収入が30万円に対して、支出の合計が25万円、定期預金が５万円となり、ほぼ毎月入ってきた収入を使い切っています。住宅を購入した場合、今まで支払ってきた家賃10万円の支出がなくなるので、この部分は住宅ローンに置き換えることができます。
賃貸住宅の家賃がなくなることで、「月々の返済は10万円にすれば借り入れの返済が十分にできて良いだろう」と考える方がいるかもしれませんが、その考えは少し危険です。確かに10万円の家賃は無くなりますが、住宅を手にすると、固定資産税や都市計画税が発生したり、賃貸住宅よりも住宅が広くなって光熱費が増えたり、住宅の修繕や設備の故障で支出が発生したりと、賃貸住宅の家賃とは別の支出も発生してきます。
戸建だからこそ発生する費用についても、しっかりと考えて予算を組まないと家計が苦しくなっていきますので要注意です。

金利の上昇リスクも考えた資金計画を

2019年現在、住宅ローンは低利率となっています。
金利がとても低いので住宅ローンを組みやすいですし、お得に住宅を購入することができます。ただし、住宅ローンの金利は変動金利や固定金利期間選択型の場合は、将来的に金利が上昇する可能性もあります。
最近の金利の傾向を見ていると、ゼロ金利政策によって低い金利を長い間維持しています。変動金利や固定金利期間選択型を選んでいたとしても、今のところ金利が急激に上がった方はいないと思いますが、この低金利の状態が将来的にずっと継続するかどうかは分かりません。
全期間固定金利型よりも変動金利や固定金利期間選択型の方が、低金利の場合が多いのでそちらを選択している方も多いですが、将来的な金利上昇のリスクも理解した上での借り入れを行いましょう。
また、借り入れ当初の数年のみ金利がお得になるキャンペーンを行なっている金融機関もあります。その場合、ゼロ金利政策が継続していたとしても、キャンペーンで定めた数年を経過したら金利が高くなる契約となっていますので、それも理解した上での借り入れを行いましょう。
こうした金利変動の将来的なリスクや不安が煩わしい方は、フラット３５のような全期間固定型の金利を選ぶと安心です。返済が終わるまで金利は変わりませんので、将来的な見通しも付けやすく、安心して住宅購入の予算組みをすることができます。
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