住まいづくりのコラム

住宅ローンでおなじみであり、お得に住宅ローンを組むことができるフラット35ですが、2017年の10月からリニューアルをすることになっています。具体的なリニューアルのポイントと、どのような影響があるのか気になるところです。

機構団信の保障がリニューアル

機構団信とは、機構団体信用生命保険特約のことであり、加入している人物が亡くなった場合、もしくは重い障害を抱えた場合に残りの住宅ローンを全額弁済するという制度です。機構団信には三大疾病であるガン、心筋梗塞、脳卒中になった場合でも住宅ローンの弁済をしてもらえる制度があり、住宅ローンを返済する世帯主が万が一病魔に倒れ、働くことができなくなったとしても、残りの住宅ローンは弁済されるため、配偶者や子供にとっては安心が出来る制度となっています。

リニューアルによって機構団信の保障の内容の拡充が行われます。これまでの保障範囲は高度障害保障と呼ばれ、全盲の状態や言語能力などの喪失などが含まれていましたが、これからは身体障害保障となり、身体障害者福祉法で定める障害の1級ないし2級に該当した場合、身体障害者手帳の交付があった場合に機構団体信用生命保険特約の適用がなされます。三大疾病付の場合には介護保障がプラスされ、障害、疾病を理由とした要介護認定を受ければ、介護保障に該当することになります。

機構団信特約料の実質的な値下げ

フラット35を利用し、機構団信を利用する場合、これまでは住宅ローンの返済にプラスして、機構団信特約料を支払うことになっていました。ローン残高の0.358％が機構団信特約料となり、年に1回支払うことになっていましたが、これが変更されます。年1回支払っていた機構団信特約料を月々の住宅ローン金利に上乗せして、毎月の支払いという形式に変更になりました。

フラット35のリニューアルはプラスに働くことが多い

2017年10月からのフラット35のリニューアルは、機構団信に加入する人にとってはプラスに働くことが多く、加入しない人にとってはマイナス面が多く、入らないことのデメリットを考えると入っておいて損はないというのが正しいと言えます。万が一病魔に倒れたとしても、これまでは障害者手帳が交付されるレベルでも認めてもらえないような疾病が認めてもらえるようになり、無理をして働かざるを得なかったケースも今後はなくなっていくことになるため、その部分は明らかなプラスです。

また、機構団信特約料の年に1回の支払いは最初の時期はかなりの負担となり、35年間において100万円以上の支払いをしていくことになるため、1年間に換算すると最初の数年は相当な負担になります。もちろん月々の支払いに跳ね返るものの、増えたとしても1000円程度にとどまり、その分、年1回、数万円が余計に吹き飛ぶような状況は避けることができます。多少の負担増であれば、家計においてのやりくりもなんとかできるため、マイナスにはなりません。

フラット35のリニューアルがマイナスに働く部分とは

リニューアルに伴い、実はマイナスに働く部分も存在することが指摘されています。それは機構団信に入らない場合です。機構団信への加入は必須ではなく、別に加入をしなくても何ら問題はなく、その分、金利を低くすることができます。ところが、リニューアルによってその金利が実質的に上昇することになります。リニューアルによって0.08％の金利上昇となり、2017年10月以前と比べ、数十万円程度の負担アップということになるため、この部分がマイナスに働くこととなります。

結果として今回のリニューアルは、機構団信への加入を積極的に促すようなものであることが明らかです。現在は機構団信への加入が必須ではないものの、今後は、実質的に機構団信への加入が必須の状態に近くなるようなことになってもおかしくありません。機構団信への加入自体は万が一のことを考えればプラスに働くことが多く、加入せずに大変なことになり、住宅ローンが返済できずに家を手放すようなことになるぐらいであれば、加入をしておいた方がとても安心です。

まとめ

機構団信制度を拡充したことで、手厚い保障はいいものの、金利は多少低い方がいいと二の足を踏んでいた人を積極的に加入させていくことができるようになります。加入しないメリットが小さくなったのがリニューアルのポイントです。