共有ブロック塀に注意｜高さ1.2m超で控え壁が無いと、家が建てられないことがある

こんにちは、設計担当の中尾です。

今日は土地を買う際に見落としがちな共有ブロックの問題点についてお話をします。

土地を買う際に古家付きの土地を解体条件で買うことがままあり、その際にブロック塀などがあると一緒に解体して引き渡してくれます。

その中で古い分譲地などではブロック塀を境界の中心に設置した物件が多々あります。

当然ながら共有ブロックは隣地の方の同意が必要で、同意がなければ勝手に壊すことができません。

そのため、共有ブロックをそのままにして引き渡すことが通常です。

いまの基準に合っていない塀が、まだ多く残っている

地震国の日本では度重なる地震によりコンクリート塀の倒壊事故が多く起こり規制を強化してきました。当時は問題がなくとも今の基準では適法ではない塀がまだまだたくさんあります。

自分の敷地にあるブロックであれば解体できますが、上記のような適法でないブロック塀が共有となっていた場合、たとえば高さ1.2mを超えるのに控壁がないようなものは、そのままでは建築確認が通らず、家が建てられません。

補強コンクリートブロック造の塀の基準は、建築基準法施行令第62条の8に定められています。

※出典：建築基準法施行令第62条の8／国土交通省・各自治体の点検チェックリスト（2026年10月4日確認）

境界に対して左右にブロックがあるので共有ブロックではありません

お隣との共有ブロックです。高さが1.5ｍほどあり控え壁が右側にありません

共有ブロック塀があるときの3つの対処

このような土地を知らずに購入した場合は

①高さを1.2ｍ以下にする

②控え壁を取り付ける

③共有部分の土地だけ分筆をしてお隣に買っていただく、もしくは貰ってもらう

等で建築確認は通すことができますが、③は無駄な費用が発生し土地が減るのでお勧めできないです②は控え壁が邪魔になるのでお隣の了解が得られるなら上部だけカットする①がお勧めです。

土地は建築会社と一緒に見る

不動産を購入する際はお客様ご自身でよく見て頂くことが大事です。

さらに、検討している建築会社と一緒に見てもらうことで、不測の事態を1つでも多く避けることができるのではないかと思います。

私共株式会社日建ホームズではお客様の候補地をお客様の立場で調査いたします。

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