住まいづくりのコラム

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高齢者住宅・障がい者住宅
2022.06.16

~低い施設看取り率~ 適切な医療支援で変わる特養や看取り対応施設の普及へ/GHと有老でタウン形成 全国でも事例が増える 「複合型福祉タウン」

~低い施設看取り率~ 適切な医療支援で変わる特養や看取り対応施設の普及へ


※高齢者住宅新聞「特養における医師配置加算」

 日本は国際的にみても病院死率の著しく高い国だ。オランダの病院死率は約30%、スウェーデンは約40%、対して日本は70%以上が病院で亡くなる。なぜ病院死率が高いのか。それは在宅死率が低いからではなく、低いのは施設死率だ。オランダでも、スウェーデンでも全死亡のうち約4割が高齢者施設での死亡だ。対して日本の施設死率11.6%。伸びしろが大きいのは、実は高齢者施設での看取りなのだ。日本の病院死率を下げるためには、施設での看取りをもっと進めていかなければならない。

 一般的に医療対応が充実されるとされる特養の入居者は要介護3以上、医療依存度は他の施設類型の入居者より

も一般に高い。しかし、特養だけは在宅医療の提供が厳しく制限されている。

 特養においても、看取りの取り組みは着々と進んでいる。しかし、在宅医療が入らないという医療アクセスの悪さは、時にその取り組みの阻害要因となりうることが、老健局の調査事業等でも明らかになっている。配置医師緊急時対応加算(配置医師が休日・夜間に入所者の急変等の対応をした際に算定される)については、8割以上の施設において加算なし、その理由として、配置医師が緊急対応できない、配置医師との契約に緊急対応が含まれない、緊急時にはすべて救急搬送で対応するなどがあげられた。いずれも在宅医療が入れられれば、すべて解決する問題である。

 医療法人社団悠翔会は、看取りができる特養を増やすべく、配置医師業務も積極的に受け入れている。そして、特養においても、訪問診療に準じた医療を提供している。具体的には、特定施設など他の施設在宅医療と同様、入居者の「定期診療」に加え、緊急往診を含む24時間対応を行う。入居者が必要とし、施設で実施可能な医療はできるだけ施設内で完結し、もちろん緩和ケアや看取りの支援も行う。

 近年では特養という公的な施設だけでなく、民間の施設でも看取り対応のできる高齢者住宅に注目が集まっている。特定施設、民間施設ともに医療対応&看取り対応を行う高齢者住宅の存在は今後必要不可欠である。看取り対応の高齢者住宅に関心がある事業者様は弊社にご相談下さい。

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GHと有老でタウン形成全国でも事例が増える「複合型福祉タウン」


※「高齢者住宅新聞」複合型施設の入居者の様子

 アルムシステム(北海道帯広市)は、道東の十勝地方でグループホームをメインに介護事業を行っている。グループホームの事業所数は20事業所。

 複数のGHと住宅型有料老人ホームを同じエリアに開設し、タウンを形成する形で展開している。「GHと有老をセットで開設することで、介護度が上がっても最期まで過ごせる場所にしたいと考えた」と介護事業部・伊藤聡総括施設長。 

現在、展開するタウンは5つ。入居者数の規模は20名から100名まで様々だ。全体の総入居者数は632。1つのタウン内に食堂を1ヵ所設け、グループホームや住宅型有老の入居者が集まりともに食事をする。

 もともと高齢者向けの下宿を展開していた同社。病気や怪我などで入院した高齢者の退院後まで生活を支えるため、介護施設の運営を開始した。

   地域の介護ニーズは高く、GHの待機者は常時40名程いるという。一方で人材不足の課題もある。職員は月額料金の半額で利用できる託児所をタウンの近隣に開設するなど、働きやすい環境の整備にも注力している。

 同社のように、複数の福祉施設を同箇所で展開する事例が全国でも増えている。地域のご利用者のいわば、「ゆりかごから墓場まで」サポートできる体制の実現だろう。

 介護事業を複数展開をし、次なる展開を考えられてる事業者様にとっては新しい選択肢の1つとしてはいかがでしょうか。介護施設や複合型福祉タウンの開設にあたり、立地の選定、資金調達、運営モデルの検討等、ハード面からソフト面まで一貫して弊社にご相談いただけると幸いでございます。

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