住まいづくりのコラム

2022年10月の障害報酬改定で処遇改善加算続くか危ぶむ声も

 

　厚生労働省は３月２８日、今年１０月の障害報酬臨時改定に関する方針を固めた。障害福祉サービスに従事する職員の賃金を今年２月から９月までは全額国費の交付金により平均３％（月額９０００円）上げるが、その効果を１０月以降は障害報酬の新しい加算で維持する。加算の算定要件は９月分までの交付金の要件を継続する。 　

　年度途中で算定要件を変更すると、事業所の事務に支障が出るため、それを回避する。加算額の３分の２以上は基本給や毎月決まって支払う手当に充てること、事業所内の配分に制限を設けないこと――といった要件を踏襲する。

　同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に１０月改定の方針を示し、アドバイザーから了承を得た。 　事業所は８月に申請し、１０月のサービス提供分から新しい加算が算定される。

　報酬の上げ幅となる加算率はサービスの種類ごとに差を設ける。居宅介護は４・５％で最も高く、生活介護は１・１％で最も低い。障害児入所施設は３・８％、施設入所支援は２・８％、グループホームは２・６％。就労系サービスは１・３％とする。

　報酬改定による加算で対応するため、その所要額の半分（２０２２年度は１２８億円）は国が負担するが、残り半分は都道府県と市町村が負担する。２３年度以降、この加算が続くのか危ぶむ声があるが、厚労省は「少なくとも２３年度分までは確保できる」としている。

　事業者にとって報酬改定の内容は事業を運営する上で、非常に重要な問題だ。賃金の上昇分を、2022年10月以降に新しい加算で維持される方向性が出ているのは前向きな内容であるが、障害報酬臨時改定では他に事業者にとって痛手となる改定の方針が出されることも想定される。

　今一度事業者は、既存事業の見直しを図るべきだ。サービスの質の向上やスタッフへの待遇の見直しも図るとともに、今後の事業展開として既存事業所のモデルチェンジや新規事業所の開設も早期に検討し、対策を先手、先手で打っていくことが必要不可欠である。

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在宅サービスの社会的評価向上を 訪問看護専業で上場

※高齢者住宅新聞より「訪問看護の法人が上場」

　2月3日、訪問看護のリカバリーインターナショナル(東京都新宿区)が2022年の第1号として東証マザーズに上場した。（同、大河原俊社長）

──法人の概要を教えてください

大河原　訪問看護事業所を2013年に設立し、現在は東京を中心に兵庫・高知・沖縄で18拠点展開している。22年12月期中にあと1拠点増やす計画だ。

──訪問看護専業の上場はまだまだ珍しい。上場を目指したきっかけは

大河原　きっかけは設立2年目、当社従業員が住宅ローンを組めなかったこと。「訪問看護の株式会社」は当時まだまだ社会的認知が低く信用が得られなかった。「訪問看護」の仕事・事業内容をもっと世間に理解してもらい、安心して働ける会社にしなければいくらやりがいのある素晴らしい仕事であっても仲間は集まらない。上場して社会的認知度を高める必要があると強く感じた。

──上場したからには成長が求められる。今後展望を

大河原　直近21年12月期は売上高11億2200万円(前年比+46・5%)、営業利益は1億4500万円だった。今期は4拠点増やし、売上高15億円台へ、来期はさらに7拠点増やし売上高21億円台を計画している。
　また、訪問看護は開業も多ければ廃業・休止も同じくらいある。当社が蓄積したノウハウを生かした経営支援やフランチャイズ展開なども検討していきたい。

　医療対応や重度者向け対応は今後急速にニーズが拡大することが予想され、今後訪問看護事業で上場する会社もますます増えていくであろう。

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