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高齢者住宅・障がい者住宅
2022.03.29

「私たちの姿を見て」障害者GHの映画上映広がる 近隣反対についての問題/介護職の5割が給与不満 スタッフのことを考えた 職場環境が必要

「私たちの姿を見て」障害者GHの映画上映広がる 近隣反対についての問題

 精神障害者が暮らすグループホーム(GH)の開設反対運動をテーマとした記録映画『不安の正体』の上映会が首都圏で広がっている。映画制作に協力した社会福祉法人SKYかわさき(川崎市)の三橋良子理事長は「言葉で説明してもGHに反対する人にはなかなか伝わらない。GHで暮らす人の姿を見てもらうことが最も大切だ」と話す。
 映画制作は、川崎市内の同法人のGH移転が2014年に反対されたことがきっかけ。近隣住民への説明会では精神障害者を不安視する声が相次ぎ、移転予定地には「大量入居絶対反対」の旗がズラリと並んだ。
 法人は弁護団の力も借りて同年中に
 移転を果たしたものの、同様の反対運動は5年後、横浜市内の別法人のGHでも発生した。  
 「このままではいけない」――。映画化の打診を受けた三橋理事長の話を聞き、法人のGHで暮らしていた統合失調症のマリさん(60代)はそう考えて出演を決意した。
 21年7月に完成した作品(65分)を観て号泣した。「私がGHの世話人さんと一緒に水餃子を作る場面が紹介された。病気をしても役に立てることが理解してもらえる。それがうれしい」。
 映画はGHでの暮らしや入居者の語り、反対住民の声などを収め、「何が不安の原因か、本当に怖いのは何だろうか?」と問う。
 その問い掛けに共感の輪が広がり、2月12日には東京都内での初の上映会を地元の当事者会が開催。撮影した飯田基晴監督らが上映後に対談した。その模様はユーチューブで公開されている。
 上映会は、横浜市内の反対住民との対話を模索する立場で映画に登場した神奈川精神医療人権センター(藤井哲也代表)の呼び掛けで、今春、横浜市内各所で続く予定だ。

 弊社はグループホームの開設を建設会社という立場でサポートする中で、近隣反対への活動も事業者様と共に取り組まさせていただきます。地域の事業者様と協力して、障害者の方のお住まいが足りないという社会問題を解決していきたいと考えております。

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介護職の5割が給与不満 スタッフのことを考えた 職場環境が必要

 医療・福祉人材紹介事業などを手がけるトライトグループ(大阪市)は、介護職を対象に、給与に対する満足度調査を行った。現在の年収については51.2%が「不満」と回答しており、その理由は「業務量に見合っていない」との答えが最多となっている。

<約半数が年収250~400万円 年収200万以下の正社員が大幅減>
 この調査は、昨年11月に政府から発表された「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」の中で、介護・看護・保育・幼児教育分野での給与引き上げが掲げられたことを受け、昨年12月にインターネットを通じて実施、20代~60代の介護・看護・保育職626名が回答した。

 2021年の介護職(全雇用形態)の年収(諸手当を含む総支給額)は、100万~300万円未満が42.4%を占めている。正社員に限定すると250万~400万円未満の48.1%が占めている。

 年収400万円以上は、全雇用形態で13.7%、正社員のみで16.5%。全産業平均の年収は400万円台半ばとされており、介護職の多くはそこに届いていないのが現状だ。

 介護職の処遇が低いことは、介護業界全体の大きな課題であり、改善が急務だ。スタッフが働きやすい環境を作ることが結果的に利用者への質の高いサービスに繋がり、事業者様の運営がうまくいくことに繋がる。事業者様は今一度既存事業のスタッフの働きかたを見直したり、スタッフが働きやすい職場環境作りが必要だ。運営事業においてのスタッフ環境についてやその他運営のご相談も弊社までお待ちしております。

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