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高齢者住宅・障がい者住宅
2021.12.22

障がい児が通う放課後デイサービスは2類型へ 厚労省方針/介護サービス受給者10万人増 通所系の利用者は激減により新たな介護事業戦略

障がい児が通う放課後デイサービスは2類型へ 厚労省方針

※出典:福祉新聞「放課後等デイサービス事業所数の推移」

 厚生労働省は10月13日、学齢期の障がい児が通う放課後等デイサービスについて、2類型に分ける方針を固めた。現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに整理する。それぞれの機能を明確にすることで、支援内容のバラツキを是正する。
 放課後デイは6歳から18歳までの学齢期にある障がい児が通う事業所。現在は年齢に応じてどのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられ、その内容のバラツキがかねて問題視されていた。
 インクルージョン(包摂・参加)の観点から、障がい児以外の子どもと過ごす時間を増やすことも促す。通う場
 介護サービス受給者10万人増 通所系の利用者は激減により新たな介護事業戦略所を放課後デイから学童保育に移したり、それに向けて併行利用したりすることは現在も行われているが、実績は多くない。今後、それを増やすため標準的な手法を確立し、障がい報酬でも適切に評価する。
 都道府県による事業所指定の拒否(総量規制)については、住民の身近な生活圏域ごとのニーズと供給量をみて判断する仕組みに改める。
 未就学児が通う児童発達支援事業所についても放課後デイと同様の考え方で2類型に分け、保育所との併行通園なども促す。総量規制の仕組みも同様に改める。
 2020年度は放課後デイの事業所数が月平均で1万5408カ所、児童発達支援の事業所数が同様に7722カ所。12年以降急増し、障がい福祉全体の給付費増大の要因とみられている。
 今後の障がい福祉サービスの事業者の生き残り戦略として考えられるのは、①サービスの質や新築施設による差別化戦略、②新規事業への参入、である。その中で全国の障がい福祉サービス事業者で参入が相次ぐのは、障がい者グループホームなどの施設の立ち上げであり、施設を持つことで利用者獲得や収益性が安定している。既存事業者の運営や新規事業のご相談は弊社にお気軽にご相談下さい。

介護サービス受給者10万人増 通所系の利用者は激減により新たな介護事業戦略

【全体の介護サービス受給者は増加】

 厚生労働省は11月2日、2020年度の介護給付費等実態統計の結果を公表した。介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況では、年間実受給者数の合計が621万9000人で、昨年比10万7900人の増加となった。
 内訳は、介護サービスが532万8000人(昨年比5万5700人増)、介護予防サービスが109万9500人(同6600人増)となっている。
 サービス別では、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、訪問看護、が大きく増加。居宅療養管理指導が121万8200人(同9万1500人増)、福祉用具貸与が257万8100人(同8万6400人増)、訪問看護が81万600人(同6万4000人増)、となっている。

【通所介護などが激減】

 一方で、短期入所生活介護、通所介護、通所リハビリテーションは大きく減少。短期入所生活介護が62万8800人(同9万8800人減)、通所介護が157万2600人(同5万3500人減)、通所リハビリテーションが59万5700人(同3万6900人減)となった。

【今後の介護事業者の戦略】

 通所系介護の利用者の激減と訪問看護の利用者の急増から見ても考えられるのが、「重度・医療対応ニーズの増加」である。軽度の高齢者向けのサービスは利用者の減少やサービス事業所の飽和状態により厳しくなっている。今後の生き残り戦略をかけて、より重度対応や医療行為のサービス提供に踏み込めるかがカギになる。新しい介護事業の展開やその他ご相談は弊社にお気軽にご相談下さい。

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