住まいづくりのコラム

～墓場からゆりかごへ～増加する介護＋福祉の複合型施設の最新モデル

※出典：高齢者住宅新聞「オーナーズテラスの施設外観」

今回は、介護＋福祉（保育）の施設の最新モデルをご紹介します。

【最新の複合型施設の事例】

　一般社団法人HAHA(東京都)は昨年1月より、住宅型有料老人ホーム「オーナーズテラス自由が丘」(同)を運営を開始。同施設は子育て中のシングルマザー向けの子育てシェアハウスにもなっている。高齢者はシングルマザーから、簡単な生活サポートや見守りを受けることができる。

　入居後、自宅活用支援も行っているのが1つの特徴。新築の木造3階建て一軒家の建物2棟から成る。総居室数は8室で、その内3室が子育てシェアハウス。月額賃料は周辺のファミリー向け賃貸の相場より低めに設定。シングルマザーが入居しやすくなっている。その分、高齢者に対して生活上の簡単なサポートを行うことが条件。「食事の際、予め準備された料理を高齢者の分も一緒に温めて提供する、などをしてもらいます」と伊藤敬子代表理事は話す。高齢者にとってはいつでも声を掛けられる若い世代の同居人の存在により、通常の住宅型有老より安心できる環境になっており、また、子育て中の母親は、同じ境遇の母親同士だけでなく、同居する高齢者にも子育てなどの相談ができる。相乗効果が期待できる。
　同法人では、自宅のシェアハウス化支援と住まいを同時に提供するモデルを、「オーナーズテラス」モデルとして、全国への展開を目指す。オーナーズテラスは現在、2施設目の準備が進んでおり、2022年6月を目途に開設予定だ。

【弊社からのご案内】

　全国的にも介護＋福祉の複合型施設の事例が増えてきており、地元密着の介護会社の参入も相次いでいます。今後更にこのようなモデルが増えることが想定されます。

　弊社は、介護会社様の新規事業の開設をサポートさせていただきます。建物や土地に関するサポートはもちろん、運営面の立ち上げのフォローもさせていただきます。お気軽にご相談ください。

高齢障がい者の社会問題を解決するのは「重度者向け介護施設」

※出典：高齢者住宅新聞より申請者数と1人当たりの年間給付実績

　厚労省の調査によると、65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが分かりました。厚労省は18年4月の導入時、対象は全国で最大3万人と説明していたが、その見込みを大きく下回りました。

　軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもので、介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされています。所定の障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護など）を連続して5年以上利用していること、障害支援区分が2以上であること、65歳以降、介護保険の訪問介護や通所介護など所定のサービスを利用することが支給の要件です。対象者は介護保険の利用者負担（原則は介護報酬の1割）を払った後、障害福祉制度から償還されることで自己負担がゼロになります。
　しかし、5年以上という要件からも軽減制度は利用しにくいとの声も上がっています。

　そこで、注目されているのが、「重度の障がい者の受け入れも可能な介護施設」です。看護師や介護師が充実し、手厚いサポート体制が整っているので、介護保険の利用に加えて、障がい福祉のサービスの利用も基本的に認められています。

　高齢障がい者の社会問題の解決に一石を投じる介護施設にご興味のある事業者様は是非弊社にお気軽にご相談下さい。