住まいづくりのコラム

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高齢者住宅・障がい者住宅
2021.01.26

介護保険外で看取りの 専門職派遣サービス開始 

日本看取り士会(岡山市)は、看取りの相談、臨終の立ち合い、死後のケアを提供する専門職「看取り士」を派遣する介護保険外サービスを提供している。「家族に相談しにくいことも話せる」「夜間に代わりに寄り添ってもらえて安心できる」と、利用者からの評価は高い。

2012年に内閣府が発表した全国の55歳以上の男女を対象にした「高齢者の健康に関する意識調査」によると、自宅で最期を迎えることを希望する人は、54.6%となっている。一方、厚生労働省2012年に内閣府が発表した全国の55歳が発表した「令和元年人口動態統計」の、死亡場所別にみた年次別死亡数の項目では、全死者の72.9%が医療機関での死亡となっており、大きな差が生じている。

さらに、国土交通省は国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集(2006年度版)」から、30年には看取り難民が47万人に達すると推定しており、看取り支援の必要性が高まっている。

柴田久美子会長は「『最期までわがままを言って家族に迷惑をかけてはいけない』という本人の気持ちと、核家族化が進み臨終に立ち会う機会が減り『どのように看取ったらいいのかわからない』といった人が増えたことが、本人の望む最期の実現を難しくしています」と語る。

こうした状況を背景に、看取り期の本人・家族をサポートすることで、本人の希望する最期を実現する「看取り士派遣サービス」を開始したという。

看取りニーズが高まる中、看取りができる人材と看取りのできる場所の確保が急務の課題である。

そんな中で現在、看取りの体制を完備し、難病などより重度の高齢者の方に対応した施設、「ナーシングホーム」に注目が集まってきている。

事業者様の中には地域の建築会社とナーシングホームを建築している事例も見られる。ナーシングホームについてのご相談は弊社まで。

 

コロナ休業者を介護現場で受け入れ

昨年末に厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームから、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)」が発表された。

今回の報酬改定の方向性に注目が集まるところだが、全体として障がい者の重度化・高齢化の支援に対しての評価の見直し、手厚いサポートへの加算重要視が方向性として定められた。以下に、基本的な考え方を抜粋するので、ご参考にしていただきたい。

 

~基本的な考え方~

○ 障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援のために、地域における生活の場である共同生活援助について、重度化・高齢化に対応するための報酬等の見直しを行うとともに、生活介護等における重度障がい者への支援の評価を行う。

○ 障がい者が地域で安心して一人暮らしを継続できるよう、自立生活援助の整備促進のための見直しを行うとともに、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活を支えるために整備を進めている地域生活支援拠点等の機能の充実を図る。

○ 相談支援を担う人材の養成と地域の体制整備による質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しを行う。※ 「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)」より抜粋

数か月後には、より詳しい内容が分かってくるであろうが、基本的な方向性を把握しておくことは運営の事業者様にとって重要であろう。より重度向けの方への支援、夜勤体制の充実などが必要になってくる見込みである。

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