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高齢者住宅・障がい者住宅土地
2020.08.29

福祉施設による土地活用の新しい選択肢

遊休地を所有しているオーナーは、土地の活用方法に迷われている方も多いと思います。マンション経営や月極駐車場やコインパーキングなどの駐車場経営、貸し倉庫など色々と選択肢があります。

それぞれ特徴が異なりますし、初期投資額が高額なものから少額で済むものまで様々です。資産運用の方法の1つとして注目が高まっているのが、福祉施設を建設し、施設を運営する事業者に賃貸として貸し、収益を得ることです。

特に福祉施設の中でも、障がい者グループホームや就労支援施設の建設に近年注目が集まっています。

注目される理由はいくつかありますが、供給が需要に追いついていないことが1つの要因とされます。今後も継続して需要がある分野であれば、注目度が高まるのも自然なことです。

障がい福祉サービス関連の予算は急増しています

障がい福祉サービス等の政策にかかる、予算の推移を見ると年々増加傾向にあります。平成19年度では5380億円だった予算が令和2年度には16,347億円まで予算額が膨らんでいます。この13年間で約3倍近くまで増加しています。

予算が増えているということはそれだけ障がい福祉サービスに需要があり、なおかつ国が予算をあてて対応していかなければならない重要な政策と考えている証拠です。障がい福祉サービスは国が掲げた政策に則って運営を行っていきますので、安定した事業と言えるでしょう。

土地の運用を考えた場合、安定した事業を行っている事業者に借り上げてもらった方が安心です。国の予算が増加傾向にあるので、今後も需要があり国としても必要な分野であるので、借主である事業者の安定した経営が見込めるでしょう。

障がい者グループホームや就労支援施設は予算額だけでなく利用者数も増加傾向

障がい福祉サービス関連の予算額が年々増加しているとお伝えしましたが、近年、予算額が増加しているだけでなく、障がい者グループホームや就労支援施設の利用者数が増加傾向にあります。

障がい者グループホームを見ると、平成26年度は7.7万人の利用者数でしたが、平成30年度には利用者数が約1.3倍の10.2万人まで増えています。また、A型就労支援施設とB型就労支援施設を合わせた利用者数は、平成26年度に12.0万人だったのが、平成30年度には約2.6倍の32.0万人まで利用者数が増加しています。

予算額だけでなく、実際の利用人数の増加を考えると、今後も障がい福祉サービスの土地活用事業は安定が見込めるでしょう。

また、需要が高まり予算がつけば、障がい者グループホームや就労支援施設の開設増加が予想できます。事業者数の推移を確認してみると、障がい者グループホームの事業者数が平成26年度は5千法人だったのが、平成30年度に7千法人まで事業者数が増加しています。増加した事業者数としては、4年間で全国2千法人となります。仮に1事業者あたり、新規建物の定員上限である10人の障がい者グループホームを建設したとすると、4年間で2万人分の利用者を受け入れることができます。

先ほどの利用者数の増加から見ると4年間で2.5万人増加しているので、10人定員の障がい者グループホームを建設しても不足している状況となるのが分かるでしょう。

就労支援施設も需要に対して不足気味

就労支援施設の利用者数の推移は増加傾向にありますが、事業者数も利用者数に連動するように増加しています。

A型就労支援施設とB型就労支援施設の合計の事業者数は、平成26年度に1.1万でしたが、平成30年度には1.6万まで増加しています。4年間で事業者数が5千法人増えています。就労支援施設は、障がい者の方々の社会復帰を支援する場として今後も需要が高まることが予想されています。

利用者も平成26年度から平成30年度までで2.6倍の32万人と利用者が急増していることからも、今後も安定した需要が地域から求められることが読み取れます。

今までの推移からしても、今後も利用者が増加していくことが自然です。そうしたことを考えると、今後も需要が伸びていくことで障がい者グループホームや就労支援施設を建設していかなくては数が足りないのは目に見えています。

このように供給よりも需要が高まっている安定した業種です。そのため、障がい者グループホームや就労支援施設に投資を行って土地の有効活用を考えるオーナーが増えています。

障がい者グループホームや就労支援施設を運営する事業者にとっても、土地と建物という初期投資が不要になると、資金計画が一気に軽くなります。

障がい者グループホームを運営する事業者にとってみれば、借入を行うリスクを軽減できます。

土地のオーナーとしては、土地を有効活用することで家賃収入として毎月安定した利益を得ることが可能となります。そのため、土地の所有者である貸主と事業者である借主がお互いにWin-Winの関係性が築ける理想の投資と言えるでしょう。

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