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高齢者住宅・障がい者住宅
2020.08.05

安定した利回りを得られる障がい者グループホーム

土地の活用方法として、アパートやマンション経営を検討している方は多いと思います。

アパートやマンションの賃貸で収益を上げる方法は、昔からある不動産投資の1つですが、建設するエリアによっては供給過多による空室問題や利回りが低い状況だったりと、ハードルが高い場合もあります。

こうした中、アパートやマンション経営に代わる新しい土地活用の1つとして、障がい者グループホームがあります。

障がい者グループホームは国の政策で進められており、年々予算額が増加している障がい福祉サービスです。国の予算が注ぎ込まれている分野のため、安定した収益が得られる可能性が高いと言えます。

事業者と組むことで経営・運営の手間やリスクを排除

障がい者グループホームは、知的障がいや精神障がい、身体障がいのある方が職員の支援を受けながら、共同生活をする住まいになります。「地域で自立した生活が送れること」を目指しており、専門職による支援が行われます。

障がい者グループホームは法律で定められた社会福祉施設であり、行政から指定を受けて、初めて障がい者グループホームの事業者として運営ができます。

実際に運営を行うとなると、日々のスタッフの管理や行政とのやり取りなど、障がい者グループホームの運営者として様々なノウハウや対応に時間を割くことになります。

そのため副業や、土地の資産運用を考えている地主の方は、障がい者グループホームの運営に携わるのは現実的ではありません。

そこで、運営事業者に障がい者グループホームの運営をお願いする方法があります。

障がい者グループホームをアパートのように一括借上げしてもらうことで、安定した家賃収入を見込むことができます。一括借上げのため、利用者の増減に左右されることなく、家賃は一定で入ってくることになります。

家賃収入が長期にわたって一定で見込むことができるので、リスクを抑えた土地の運用を行えます。アパートと異なり空室や家賃下落の不安がほとんどありません。また、施設の管理は大半を事業者が行ってくれるため手間も費用もかかりません。

障がい者グループホームは社会貢献性の高い事業

日本国内の障がい者は約9,366,000人います。(※厚生労働省 平成28年 生活実態調より)これは日本の人口の約7.4%に該当します。しかしながら障がい者の総数に対して障がい者グループホームの供給率は約6%と、ごく僅かな比率でしか供給できておりません。

現在、国は障がい者が地域で自立した生活ができるようにすることを方針に掲げています。その生活拠点の1つとして掲げているのが障がい者グループホームです。

社会が必要としている一方で、現状としては数が少ない状況です。そのため、障がい者グループホームを建設することで、福祉サービスとして地域を支えることにもなります。

社会貢献性の高い事業なので、地域に貢献したい方にとっても魅力的な事業となるでしょう。

障がい者グループホームを利用する方は、一人で暮らすには不安があったり、家族や親族の協力だけでは生活が難しい方だったり、家族に頼るのではなく自立した生活を考えている方だったりと、それぞれ背景があります。

そうした方々が安心して地域で暮らせる場を提供できるのは、障がい者グループホームならではです。

運営事業者も初期費用を省けるためでメリットを感じてもらえる

障がい者グループホームを運営する事業者としても、土地のオーナーが建物を建てて箱物を提供してくれることに大きな魅力を感じています。土地や建物を用意して事業を開始しようとすると、どうしても初期投資が高額になってしまい、事業の展開スピードに弊害が生じます。

土地のオーナーが障がい者グループホームとなる建物を提供してくれることで、初期投資を大幅に削減でき、事業をスタートさせるハードルが低くなります。スタートアップの資金計画が楽になるだけでなく、金融機関からの融資借入の金額も少なくすることができるため、資金面で大きなメリットが得られます。

障がい者グループホームを利用する障がい者の方やその家族はもちろん、実際に運営を行う事業者からも喜ばれる事業です。なおかつ、国も手厚くしていきたいと考えている福祉サービスの分野なので、将来的に安定した収益性が見込め、社会貢献性も高く投資先の選択肢としては、希少な事業といえるでしょう

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