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住まいづくりのコラム

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高齢者住宅や高齢者施設へは、7割以上が持ち家の戸建てから住み替え

高齢者住宅や高齢者施設へ住み替えた人たちの傾向を見てみると、元々は戸建て住宅に住んでいる方が多いです。住み替えた人たちにアンケートを取ったところ、約70%が持ち家の戸建てからの住み替えとなっています。
次に持ち家の分譲マンションからの住み替えが17.7%、賃貸住宅が5.3%、その他が4.4%の順番となります。比率として見ると、持ち家の戸建て住宅からの住み替えが圧倒的に多いのがわかります。
持ち家から高齢者住宅や高齢者施設へ住み替えた方にお話を聞くと、「夫が先に旅立ってしまい、一人暮らしになったから」や「一人で暮らすのにこんなに広い住宅はいらない」というような、持ち家では住宅を余してしまっている方が住み替えるケースが多いようです。
お子さんが同居している家庭であれば、持ち家が広すぎて生活に困ることもないでしょうが、高齢者の一人暮らしであれば家の中の掃除などで維持するだけでも大変です。そのようなことを考えると、持ち家の戸建て住宅からの住み替えが多い理由も納得できます。

要介護度が高くなればなるほど、病院や紹介専門業者の紹介で入居先を探す傾向あり

住み替えた人の要介護度によって、入居先となる高齢者住宅の探し方や紹介者が変化してきます。自立している方は、入居者本人や家族、親族が探す傾向が強く、全体の69.5%が該当します。
要支援1に認定されている方は71.6%、要支援2は53.5%の方が本人や家族、親族が入居先を探しています。要支援2までの方々は、半数以上が自力で入居先を見つけることができるようです。
その一方で、要介護1~要介護5の認定を受けている方は、本人や家族が探すよりも、ケアマネジャーや病院、クリニック、福祉事業所、高齢者施設や高齢者住宅の紹介専門業者からの紹介の割合が増えてきます。
要介護1の方は自分で転居先を探される方は47.9%、要介護2は43.2%、要介護3は35.5%、要介護4は40.6%、要介護5は33.3%と要介護が高くなるにつれて自分で転居先を探す割合が低くなります。その一方でケアマネジャーや病院、紹介専門業者などからの紹介を受ける比率は、要介護度が高くなるにつれて比率が高まります。

元気な高齢者は、自分の好みや生活を重視した部屋探し

自立した高齢者が高齢者住宅や高齢者施設を自分自身で探す傾向が強く、介護度が高くなると外部のサービス等を使って探すといった傾向があるのには理由があります。
自分自身の体が動けるうちは、自分の好みの住宅やお部屋であったり、周囲の環境を下調べしてみたりと、自分で探したい気持ちが強いのでしょう。
また、実際に住んだとしても、介護が必要でない状態であれば、体が動かないことを想定した生活空間を整えた住宅よりも、自分の趣味を継続できたり、知り合いがいるエリア、友達を呼ぶこともできるような住宅を探したいと考えるでしょう。
介護がほとんど必要でない方々は、一般的な民間賃貸住宅やマンションを住み替え先の候補として想定している人も多く、候補の1つとして有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを検討する傾向にあります。
一方で、元気な高齢者と要介護の状態の中間的な層として、要支援の認定を受けている方もいます。
このような層は、自宅で一人暮らしをするのに負担が大きかったり独居が不安だったりします。介護が必要な状態になる前に高齢者住宅に住み替えたいと考える方です。まだ体は動けますので、今のうちにじっくりと検討して住み替えをしていきます。
将来的に介護が必要になった時でも生活ができるだろうかという視点も強いので、一般的な賃貸住宅へ流れていくことは少ないでしょう。生活支援サービスを受けながら住むようなことを想定して家探しを行うのが圧倒的に多くなりますので、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への移り住みを考えることになります。

高齢者住宅居住者の平均年齢は80歳代

高齢者住宅に居住する年齢としては、80歳代が最も多い層となります。
最近の傾向としては、入居時の年齢が上がってきています。これは、介護が必要になる状態になるタイミングが年々遅くなっており、高齢者住宅に移り住もうと思う年齢が遅くなってきていることが要因にあります。
また、本格的に介護が必要になる前に早めに住み替えを検討する傾向が出てきています。元気な高齢者が部屋を探すことが増えてきたことで、施設に入居するには抵抗があり、サービス付き高齢者向け住宅といった賃貸住宅の延長線上にある住居が、受け入れやすい方々も多いです。
そのような方々は、職員の配置や介護サービスの充実度といった視点よりも、費用や立地、子世帯との行き来のしやすさなど自分の生活面に焦点をあてた部屋の探し方をします。

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