住まいづくりのコラム

すきま時間で働きませんか　福祉事業所とのマッチングサービス

（株）プラスロボ（鈴木亮平社長）は2月21日、すきま時間を使って福祉事業所で働きたい人と、介護業務以外の簡単な仕事を頼みたい福祉事業所とをマッチングするサービス「Ｓｋｅｔｔｅｒ」（スケッター）をリリース。福祉領域に特化したスキルシェアサービスは国内初。3年間で3万人の個人と、1000カ所の福祉事業所の登録を目指す。

スキルシェアサービスは、インターネットを通じて、個人が自らの知識や技能を売買するサービス。既にプログラミングやデザイン、家事など様々なジャンルに特化したサービスがある。市場規模は300億円を超える。政府の働き方改革も背景に、近年ますます注目されている。

スケッターは、福祉事業者がウエブサイト内に清掃や配膳、資料作成といった仕事内容と日時、報酬を投稿。これを見た個人のユーザーが応募し、福祉事業者が受け入れればマッチングが成立する。

「報酬なし」と設定すればボランティアを集めることもできる。

福祉事業者にとっては、スケッターを利用することで現場職員が専門的な業務に集中できるメリットがある。業務終了後はお互いが評価するシステムとなっており、信頼度を可視化してサービス向上につなげる。

ユーザーのサービス利用料は無料。一方、福祉事業者は当面２人受け入れるまで登録料は無料で、３人目からは月１万円かかる。

鈴木社長は福祉とテクノロジーを掛け合わせ、社会課題の解決につなげたいとスケッターを立ち上げた。「個人にとっても現場を見るハードルが下がり、そのまま就職につながるケースもあるのではないか。また、学校や社会福祉協議会などと連携することで、地域の活性化にもつなげたい」と話す。

昨年８月にインターネットで資金を集めるクラウドファンディングを実施したところ反響が大きく、最終的には１５７万円を集めた。
事前のテストでは、応募したユーザーの７割が２０代以下で、女性が８割。約６割が福祉施設で働いた経験がなかった。今後、同社はウエブ広告を出すことでユーザーを集める考えだ。

ぜひ、ご興味ある事業者は、2人受け入れまでは登録料が無料なので、利用してみてはいかがだろうか。

知的障がい者の「終の棲家」どうする　自民党の議連が法改正検討

自民党の「知的障がい者の明日を考える議員連盟」（木村義雄会長）は2月19日、障がい者の所得保障や親が亡くなった後の終の棲家の確保を、議連の主題にすることを決めた。プロジェクトチームを設け、法改正を求めていく考えだ。

昨年10月に党内の勉強会で議連発足が決まり、同日は議連として2回目の会議となった。冒頭で木村会長は「障がい者の最大の課題は所得保障だ。今の障がい年金の水準ではやっていけない。しっかり議論していきたい」とあいさつした。

住まいの問題については「それぞれ家庭の事情もあり、全て在宅で、というのは無理だ」とし、施設経営の足かせとなるような法制度を改める意向を示した。

同日の会議には入所施設やグループホームを運営する社会福祉法人柊の郷（千葉県）の足高慶宣理事長ら、約４０の福祉施設の幹部が参加。事前に福祉施設側が寄せた制度運営上の質問に、厚生労働省障害保健福祉部の幹部が回答した。

議連の顧問には高村正彦・前同党副総裁らが就いた。幹事長は平沢勝栄氏、事務局長は三原じゅん子氏がそれぞれ務める。

【参考資料】

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他