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住まいづくりのコラム

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要介護の8割が在宅、施設の役割が強い

日本は高齢化が進んでいる国です。世界でもっとも高齢化が進んでいる日本の高齢化率は、2015年時点で26.7%です。次にイタリアの22.4%、ドイツの21.2%、スウェーデンの19.9%となります。
日本は高齢者が増えつつも、若い世代の人口が減少しているので、急激に高齢化が進んでいるいえます。
高齢化率が7%から14%まで上昇するまでの期間が、フランスは115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年と長期間をかけて高齢化が進んできたのに対して、日本は24年で高齢化率が7%から14%まで上昇しています。そのくらい早いスピードで高齢化率が進んでおり、世界でも最も高齢化が進む国となりました。
急激に高齢者が増えることで、住まいの整備も急速に進めなければなりませんし、高齢者を介護する人材の育成や技術の確立といった、ソフト面も整えることが必要になってきます。
高齢者住宅や障がい者施設、グループホームはそうした時代の流れを汲んで制度ができていますので、今の時代にマッチしたものになっています。

高齢者の独居や高齢夫婦のみの世帯増加が予測されている

65歳以上の高齢者は2025年に3,657万人になると言われており、2042年にはピークの3,878万人になる見込みです。75歳以上の高齢者人口の割合も年々高まる見込みとなり、2055年には人口の25%が75歳以上という超高齢化社会を迎えます。
それだけ高齢者が増加していくと、高齢者の夫婦のみの世帯や単身で暮らす高齢者独居の世帯が増えていきます。2010年時点では世帯数の20%にあたる1,038万世帯が高齢者夫婦や高齢者独居の世帯でしたが、2035年の時点では世帯数の28%、1,387万世帯が高齢者のみの世帯になります。
高齢者のみの世帯が増えていくと、介護が発生した時に不便なことも多々あるでしょう。そうした時に高齢者の暮らしを支えるのは、介護サービスや高齢者施設となります。
2013年時点の統計ですが、高齢者の9割以上は自宅で暮らす状況です。この統計値から見ても、高齢者になったとしても、身体面や金銭面等で自宅にて暮らすことができる状況であれば自宅で過ごしたいと考える方が多いようです。
しかし、注目したいのは要支援・要介護認定を受け、介護が必要な状況になった方々です。要支援もしくは要介護の認定を受けた高齢者566万人が暮らす場所を見ると、要支援・要介護認定者のうち83%の方々が自宅で暮らしており、施設等への入所者は17%程度に留まっています。
介護が必要であっても施設に入っていない要支援・要介護認定者がいるということは、高齢者の施設の数が不足していることも、要因の1つになっているのではないかと予想できます。そうした施設に入っていない高齢者の救いになるのが、サービス付き高齢者向け住宅や障がい者施設、グループホームといった住まいの場です。元気なうちは一人暮らしでも良いかもしれませんが、時間の経過とともにどこかで不安な気持ちが出てきたり、体の動きが悪くなってしまったりと自宅での暮らしに限界を感じる時が出てくるでしょう。

高齢者住宅やグループホームに求められる安心感

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームといった高齢者が安心して暮らすことができる共同住宅は、介護が必要になった高齢者の実際の統計値を見てもニーズがあるということが分かります。
高齢夫婦のみの世帯であれば、そのうちご夫婦のどちらかが介護が必要になることもあるでしょう。自宅で介護をしながら高齢者同士で生活ができれば良いでしょうが、体調を崩して介護ができなくなったり、万が一、入院するようなことがあったりすれば介護をする人間がいなくなってしまいます。単身の高齢者独居であれば、さらに状況は深刻です。公的なサービス等を利用していくことも考えなければ、独居での生活は何かがあった時に不安が残るでしょう。
そうした高齢化社会の中で、高齢者住宅やグループホームは高齢者の住まいの基盤として必要性が高まっています。高齢者介護のニーズが高まっていることもありますが、介護が必要になっても施設ではなく自宅で暮らしたいという高齢者の希望も強いです。安心できる住まいでありながらも、自分の理想のライフスタイルをできる限り求めている高齢者が多いのが現状です。
医療や介護サービスを受けながらも、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるのが、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームといった集合住宅となります。これは国が推進している地域包括ケアシステムの概念にも共通するところになりますので、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームの経営は、国の政策の一端を担うことにもなります。
ニッケンホームでは、高齢者住宅や障がい者住宅の施工実績が豊富にありますので、高齢者住宅をご検討の方はまずは弊社にご相談ください。事例のご紹介や適切なご提案等をさせていただきます。

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