住まいづくりのコラム

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高齢者住宅・障がい者住宅
2019.03.05

戸建賃貸住宅経営で将来のリスク回避

現在、日本は少子高齢化時代に突入しており、2025年には団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者になります。
人口のボリューム層である団塊世代が年金を受け取る側となり、働き手が少ない状況となれば国の社会保障費は増加し財政は逼迫することが予想できます。
現在、働いた収入で生活している方にとっては、自分が高齢者となり働くことができなくなった時、年金がどのくらいもらえるのかが不安になるでしょう。
今現在、年金を受給している方は生活が成り立つ程度のお金が入っているかもしれませんが、将来的に自分たちが年金受給者となる時点で、満足のできる年金を受け取ることができるかどうか分かりません。
また、年金が支給される年齢が今よりも遅くなることも考えられます。その場合、年金の支給開始までの生活がまともにできるかも不安になります。
高齢者になった時の収入について、まだ働くことのできるうちから対策を取っておくと良いでしょう。
早めに対策を施した方が、時間を味方に付けることができますので効果的です。

戸建賃貸住宅で不動産投資をするのであれば早めに

戸建賃貸住宅は将来的なリスクを回避することができる不動産投資です。
不動産投資は毎月、家賃として収入を得られますので、年金生活になった時の収入源の1つとしても期待することができます。
例えば、年金がもらえるまでの間も家賃収入があれば生活の足しになるでしょうし、年金を受給するようになってからも年金プラス家賃収入のダブルインカムとなります。
ただ、家賃収入の全てを生活費として考えることは難しいです。家賃収入を得た中から、発生する経費を差し引きしなければ、純粋な収入として捉えることはできません。
賃貸住宅にするのに入居者からの問い合わせ対応や入居者の募集等を不動産管理会社に委託したとすれば、毎月管理委託費が発生します。
また、建物の維持管理や備え付けの設備の故障等はオーナーの責任でメンテナンスをかけていきます。戸建賃貸住宅を建てた新築当初は、維持費はかからないでしょうが、将来的に建物の維持・管理費がかかってくることを見込んで、そうした費用も少しずつ積み立てていくべきでしょう。
早めに積み立てておくことで、月々の積み立ては少額ですみます。
戸建賃貸住宅を購入する時に金融機関からローンを借り入れしてた場合は、金融機関への返済も必要になります。
働いている間に返済を全て終わらせていればいいですが、年金生活に入っても返済が残っているようであればその分の返済が必要になるでしょう。
戸建賃貸住宅経営をするのであれば、早めに始めることで、その分だけ返済を早く終わらせることができますので、将来的に安心とも言えます。

働いているうちは繰上げ返済を検討することも

金融機関から融資を受けた金額や返済年数等の条件にもよりますが、働いて収入を得られているうちに繰上げ返済を行って、なるべく早くローンの返済を終わらせることを目標にすると将来的な収入が安定してきます。
どちらかと言えば、将来的な収入を得ることや資産形成をしたいために戸建賃貸住宅経営を考えられる方が多いと思います。そうした方は、収入源があるうちは家賃収入を期待せずに資産形成のためにローン返済に充てることで、戸建賃貸住宅に投資をする目的を叶えることができるでしょう。
また、使っていない土地がある場合、戸建賃貸住宅を建て土地を活用することも効果的です。更地で何も建てられていない土地と住宅が建っている土地では、同じ土地であっても固定資産税や都市計画税の税額が異なってきます。
戸建賃貸住宅を建てることで、税金面でもメリットがありますし、毎月、家賃収入も入ってきますので、更地にしておくよりも資産を形成していくことができます。

ニッケンホームの戸建賃貸住宅はファミリータイプで入居安定!

ニッケンホームでは、敷地に合わせて建築できる「エンゼルMAX」や高断熱でランニングコストを削減する「超暖館」といった戸建賃貸住宅の商品も提供しています。どちらもファミリータイプの間取りを基本としておりますので、安定した入居が見込めます。
賃貸住宅経営は入居が安定するかどうかが肝となります。せっかく建物を建てても入居者が現れなければ、将来の収入源としても期待することができません。1ルームや1DKといった単身者向けの間取りは、出入りが多く入居が安定しないリスクが高くなります。
ファミリー向けの間取りにすることで、入居を持続的に安定させることが見込めますので、安心して賃貸住宅経営が可能となります。

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