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住まいづくりのコラム

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グループホームは、国が推し進める、障がい者が地域で暮らす住宅

厚生労働省が公表する統計データによると、日本国内には障がい者が800万人弱いるとされており、人口の約6.2%に相当します。
6.2%となるとおおよそ16人に1人が障がい者という計算となります。普段の生活では出会う機会が少ないかもしれませんが、障がいを持つ方が身近なところに多くいるのが現実です。
厚生労働省によると、障がい者数全体は増加傾向にあるようで、また自宅やグループホーム等の住まいを中心に在宅生活を送っている障がい者人口は増加していると指摘しています。
国も障がい者の共同生活の場であるグループホームの充実を進めています。
その理由として考えられるのは、施設での入所に比べグループホームでの生活の方が社会保障費を抑えられる点があります。
現在の日本の財政は、高齢者の急増と少子化による高齢者を支える人数の減少により、社会保障費の削減を検討しなければならない状況です。
また、施設での暮らし方が全ての障がい者にとって良いものかどうかという議論もあります。
共同生活ができる程度の障がい者の方の中には、生活のほぼ全てを管理され、自由度の低い入所生活は窮屈と感じる方もいます。それよりも、比較的自由度が高く生活のリズムも個々を尊重して生活することのできるグループホームでの共同生活の方が、自分らしく生活ができると考える方もいらっしゃるでしょう。
一昔前まで障がい者の方は、施設へ入所が主な選択肢でしたが、現在は施設だけでなく、多様な暮らし方に応えられるグループホームという選択肢も増えてきています。
障がい者の方々のニーズと社会保障費を抑制したい上記のような理由から、国としてもグループホームの充実を推し進めていきたいと考えています。

施設からの退所者の多くがグループホームでの生活へ

厚生労働省の管轄であるグループホームは、定義としては障がいのある方が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同生活を行う住まいの場として、 1つの住居の利用者数は平均5名程度としています。グループホームは施設ではなく、あくまで共同で住む住宅として位置付けています。現在、障がい者支援施設に入所する障がい者は減少傾向にあり、障がい者支援施設から退所した方々の内、3割強が地域生活へ移行しています。
平成25年度の統計データでは、障がい者支援施設から退所した7,102人の中で地域生活に移行したのが2,402人、その内、1,200人弱がグループホームなどの共同生活を行う施設へ入所しています。これは、障がい者支援施設から地域での生活に移行した障がい者の半数近くを占める割合となっております。障がいを持ちながら自宅へ戻るのは、介護や生活を手助けしてくれる家族等がいなければ難しいのが統計上でも伝わってきます。
そのため、自宅へ生活の場を移すのではなく、社会的な資源を有効活用し障がい者同士での共同生活で助け合うグループホームが、障がい者が暮らす生活の場として期待されています。
具体的な利用者像としては、単身で生活するには不安があるけれども、ある程度の支援をもらって地域で生活をしたい方や、自宅での生活を望んでいるけれども、初めから単身生活ができるか不安を抱えている方、介護が必要だけれども施設での生活ではなく地域での暮らしがしたい方などが対象になります。
グループホームは、障がい者の方々が共同生活をする上での相談や、入浴・排泄・食事の手伝いといった日常生活の支援を提供することで、地域での暮らしを支えていきます。
介護が必要な方には、グループホームの事業所内で介護サービスを提供することもできますし、外部の居宅介護事業所に委託する方法もあります。

グループホームは10人以下のユニットで構成

グループホームの共同生活の単位はユニットという考え方で数えられ、1ユニットの入居定員は10人以下とされています。
共同生活をするグループを1ユニットとして、同じユニットの入居者は居室がお互いに近接して設けられ、相互に交流が取れるような住宅設計が求められます。
また、1つの居室には1人の入居者が原則であり、施設のように共同部屋ではなく個々のプライベートな居室を設けていることが前提となります。ご夫婦で入居される方は2人で1部屋に入居することも可能です。
こうしたグループホームに求められる要件を見てみると、地域での生活が大前提となっており、施設のような指導や訓練的な要素は最小限に抑えられ、管理性が排除されたものとなっています。
グループホームの立地としては一般住宅地内に位置し、建物の外観も、一般の住宅と同様のものが求められています。
このように障がいを持った方々が少人数で支え合って地域で暮らすグループホームは、今後もニーズが高いものとなるでしょう。

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