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住まいづくりのコラム

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農業で地域貢献・介護事業者の倒産高止まり

干し芋で年3000万円かせぐ 社福法人 農業で地域貢献〈茨城〉

茨城県東海村の社会福祉法人愛信会は、アグリビジネスを障がい者の自立支援や地域貢献活動に生かしている。天日干しで作った干し芋や、完全委託栽培のトマトを一部上場の商社・食品会社と取り引き。朝市は、毎回600人以上が訪れるほど地域に定着している。
愛信会は1970年に作業所を開所して以来、農作業を柱に活動を展開。法人化以降は、月額工賃5万円を目標に、生産だけでなく加工と販売にも力を入れてきた。
現在は2000アールの田畑・ハウスで米、そば、大豆、野菜、シイタケなどを栽培。豆腐、餅、赤飯、漬物などに加工し農産物直売所やバザーなどで販売している。
アグリビジネスの2本柱が、秋冬の干し芋作りと、春夏の加工用トマトの栽培だ。
干し芋作りは「生のさつまいもに付加価値を付けたい」と考えた理事長が、親戚の農家から干し芋用の釜を1台譲り受けスタート。
500アールで3000万円/年を売上げる。

収穫した芋を蒸して皮をむき切断し、機械で水分を抜いた後、天日干しして完成。就労支援A型とB型の利用者20人が、個々の得意分野の作業を担っている。
2018年からは食品商社の国分グループとの取り引きも始まった。
一方、トマトはカゴメ(株)と栽培契約を結んでおり、収穫したすべてがトマトジュースに使われている。
一部上場の商社や食品会社と取り引きすることで、利用者の月額工賃はA型約8万900円、B型約3万300円になった。今後は、大型冷蔵庫を整備するなど1年を通した販売体制を築き、さらなる工賃増を目指す。
アグリビジネスは、地域貢献活動にも役立っている。特に、毎月第1・3土曜日の朝7時半から開かれる朝市には、毎回600人以上が来場する。04年に野菜販売会として始まったが、今ではそれにとどまらない。
一つは、買い物が困難な高齢者の生活を支える役割だ。朝市で販売している弁当、惣菜、餅、野菜などを事前にファクスで注文してもらい、1000円以上購入した場合、自宅まで無料配達。約15人が利用している。
リサイクル拠点の役割も担う。朝市にアルミ缶を持ってきた人には、野菜を粗品として提供。缶は利用者がつぶして、業者に引き取ってもらっている。
農福連携の先にあるアグリビジネス。仕事内容に悩んでいる事業者は、検討してみてはいかがだろうか。

介護事業者の倒産、昨年は106件 人手不足や競争の激化で高止まり

100件を超えるのは3年連続。7年ぶりに前年(111件)を下回ったが、依然として高い水準にとどまっている。
深刻な人手不足や競争の激化が背景にある。今年度の介護報酬のプラス改定(全体で0.54%)は相応のインパクトがあったが、倒産の動向にどこまで影響を与えたかは判然としない。東京商工リサーチはレポートの中で、「倒産件数は高止まりの状況。淘汰の動きが加速している」と分析。人件費の上昇に歯止めがかからず、経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘した。
昨年度の倒産を業種ごとにみると、「訪問介護」と「通所介護・短期入所介護」の2つで8割超を占めている。「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」が41件だった。
いずれも大半は規模の小さな事業者となっている。

つぶれる前に撤退するところも多いとみられる。例えば訪問介護。厚生労働省の「介護給付費等実態統計」によると、直近の昨年6月の請求事業所数は3万3143件。1年前の2017年6月と比べて175件少ない。
地域密着型を含む通所介護も同じ期間に96件減少。事業所数が右肩上がりに増えていく時代もあったが、もはや過去の話となっている。

有料老人ホームの倒産、2.3倍増

昨年の106件の倒産のうち有料老人ホームは14件だった。前年の2.3倍と増加が目立っている。東京商工リサーチは、「競争激化で入所者の確保に苦慮する事業者の破綻が目立った」と説明。「経営基盤の脆弱な事業者を中心に『ふるいわけ』が進んでいる」としている。

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