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サービス付き高齢者住宅の供給戸数は大阪府が全国でトップ

サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者の居住安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正(2011年10月20日施行)により、2011年10月に創設されました。
2018年10月末時点で全国に23万6428戸(7,138棟)の共有があります。2011年に制度がスタートしてから約7年で、ここまで数が増えてきたことの背景にあるのは、日本国民の高齢化が深く関わっています。
制度開始当初は国土交通省が主体に行ってきた制度ですが、最近は厚生労働省も一緒になってサービス付き高齢者向け住宅の整備に取り組んでいます。
高齢者が増えていく中で、今まで住んでいた自宅に住むことが難しくなったり、高齢者夫婦だけでの生活や高齢者1人だけでの暮らしをするのに不安があったりする方も大勢います。また、これから団塊世代が後期高齢者に突入することを考えると、今後はもっとサービス付き高齢者向け住宅のような安心して暮らせる住まいの需要が高まるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅は、国が定めた基準を満たす住宅に対して、登録が行える仕組みとなっています。
部屋の床面積、廊下幅や手すりの設置などのバリアフリー化、居住者の安否確認サービスや生活相談のサービスといった生活を支援するサービス等を満たした住宅が、登録を受けることができます。
制度が開始してから最初の1年間で約9万戸が普及しました。
そして、現在も着実にサービス付き高齢者向け住宅は増えています。ただ、登録戸数は都道府県によってばらつきが出てきています。

大阪府に次いで北海道が2番目に多い

都道府県別に見ると、大阪府が最もサービス付き高齢者向け住宅の普及戸数が多いです。
大阪府で2万5,570戸(655棟)、2番目に多いのは、北海道の1万8,795戸(463棟)、3番目は東京都の1万3,789戸(341棟)、次に多いのが兵庫県の1万3,569戸(358棟)です。
供給戸数が少ない順を見ると、サービス付き高齢者向け住宅が最も少ない都道府県は、佐賀県の571戸(22棟)、2番目に少ないのは高知県の954戸(31棟)、次いで宮崎県の1,073戸(29棟)の順です。
サービス付き高齢者向け住宅の普及戸数を都道府県別で見ていくと、人口が多い都道府県で多く普及していると考えるのが一般的でしょう。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅が最も多い都道府県は大阪府となり、日本で人口が一番多い東京都は3番目となっています。
4番手の兵庫県との差は、1.6%しかありませんので、いつ逆転してもおかしくありません。

人口だけでなく総合的な条件

一般的に人口が多くて高齢者の数も多いエリアの方が需要が高いので、安定してサービス付き高齢者向け住宅の運用ができるはずです。どうして人口の多い東京都ではなく大阪府や北海道に数が多いのでしょう。
その答えは、老年人口の需要の面だけでなく土地の問題も大きく関わっているでしょう。
東京都を中心とした首都圏では、良い立地を探すのも一苦労です。また、良い土地があったとしても高額な場合が多いです。そうすると、土地代金も含めたサービス付き高齢者向け住宅の総額が高くなってしまいます。
事業として考えるとサービス付き高齢者向け住宅の費用が高くなればなるほど、資金の回収が厳しくなったり収支が合わなかったりします。また、首都圏では物理的に空いている場所がなくて、土地の取得ができないケースも多いでしょう。
それに比べると、大阪府や北海道になると土地の値段は首都圏に比べれば安く抑えることができます。
土地が安い分、投資効率を高めることができますし、初期投資にかかる費用を抑えることで投資がしやすくなります。
また、土地の値段だけでなく戸数が上位にある都道府県を見てみると、大阪府は3番目に人口が多い都道府県になりますし、北海道は土地が広いですが札幌市や旭川市といった人口が多いところに限れば、サービス付き高齢者向け住宅の需要は多くあります。そうした色々な要素が絡み、戸数が多い都道府県と少ない都道府県ができています。

サービス付き高齢者向け住宅の需要と供給のバランスは?

供給数が増え続けているサービス付き高齢者向け住宅ですが、需要と供給のバランスがどうなのか気になる方もいるでしょう。2016年に閣議決定した住生活基本計画(全国計画) の中では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合の目標値を2025年までに4.0%とかかげています。
2025年には全国で4,000万人弱が高齢者人口となる予測となっており、その4.0%にあたる146万人分の高齢者向け住宅の供給を目指しています。都道府県別で高齢者人口に対する普及率を見ていくと、2016年時点で1〜3%程度で、福岡県や大分県で3%を超えているくらいです。
これからますます高齢者が増えていくことを考えると、入居者のニーズにマッチした高齢者住宅を提供することができれば、入居の心配は少なくうまく運用できるのではないでしょうか。

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