住まいづくりのコラム

手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障がい者雇用の場」混乱

就労継続支援Ａ型事業所」を巡り、混乱が起きている。Ａ型事業所は、導入１１年で約３７００か所に急増したが、補助金絡みの不正なども横行。国が支給条件などを厳しくすると経営難に陥る事業所が続出。改善が急がれている。

好待遇をPR

障がい者２０７人を一斉解雇し、経営破綻した一般社団法人「あじさいの輪」は、好待遇をＰＲしていた。国から支給される給付金を増やす目的とみられる。給付金は約２億円を受給したが、国が給付金支給を厳しくしたうえ、経営にも失敗し破綻した。９月には、補助金を詐取し、理事が詐欺容疑で逮捕された。

企業が参入

破綻や事件の背景には、Ａ型事業所への手厚い支援がある。Ａ型事業所は、障害者総合支援法で企業での就労が難しい障がい者を雇用し、就労機会をつくる目的で導入された。民間活力を生かすため、企業の参入も可能とした。

事業所には障がい者１人当たり約５０００円／日の給付金が入る。雇用を継続すれば３年で２４０万円が得られる一般企業向けの助成金も受給できる。こうした支援もあって、厚労省によると、０７年度に約２００か所だった事業所数は、１７年度に約１８倍の３７６７か所に増え、雇用者数も約７万人になった。
　一方、給付金の不適切な受給も発覚した。給付金は当初、労働時間にかかわらず、
事業所に支給されており、障がい者を短時間
だけ働かせて給与を抑え、給付金で利益を得る行為が相次いだ。

相次ぐ破綻

厚労省は労働時間に応じた給付へ切り替えてきたが、昨年４月、給付金依存からの脱却を目指して、使途を障がい者の人件費以外とするよう徹底し、給付金を労働に見合った額に見直すことを打ち出すと、給付金を給与に充てるなどしていた事業所が経営難に陥った。
経営不振の事業所は７割に上るとみられ、厚労省は今年度、事業所に成功事例を紹介するなどの支援を開始。自治体でも経営相談に乗り出しているが支援の動きは広がらず。

行政チェック甘く

障がい者の就労支援に詳しい教授の話。
「営利中心の事業者の参入を許してしまったのは、性善説に基づく制度と行政によるチェックの甘さが原因。事業所の経営をきめ細かくフォローして実態を確認するとともに、誠実に運営している事業者の支援も急ぐべきだ」

来秋の介護報酬改定、消費増税対応で基本報酬引き上げへ　毎月の限度額も

来年10月に実施する介護報酬改定に向けて、消費税率の引き上げで嵩む施設・事業所の出費をカバーする方策を協議している厚労省は各サービスの基本報酬の上乗せを基本に対応する方針を示した。
各種加算も増税の影響を色濃く受けるものは単位数を積み増す。改定前と同量のサービスを使えなくなる高齢者を生まないよう、毎月の限度額の引き上げも検討していく。
基本報酬や加算の引き上げ幅は、直近の「介護事業経営実態調査」の結果などから割り出す。その結果を踏まえて毎月の限度額も調節する。

今後の焦点は2つ。1つは施設の食費・居住費だ。消費増税でコストが膨らむため、国が定めている標準的な費用に合わせて引き上げ、施設側の負担を抑えるよう訴える声が出ている。厚労省は前回、「見直しを要するほどコストは変わっていない」として基準費用額を据え置いた経緯があり、関係団体は不満を募らせている。
もう1つの焦点は、施設・事業所の高額な設備投資にかかる消費税の負担をどう扱うか。業界は何らかの対応をとるよう強く求めているが、厚労省は今のところ慎重な姿勢を崩さず。

養護老人ホームの３割、稼働率90％以下措置控えが影響

全国の養護老人ホームのうち２０１７年度の稼働率が９０％に満たない施設が３割に上った。老施協は「措置控えが影響している。各自治体に予算要求することが不可欠だ」
としている。養護老人ホームでは、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない措置控えが問題となっている。調査によると平均稼働率は８９・９％にとどまり、５０％を下回る施設も３４あった。措置入所が施設所在地の市町村より他の市町村の方が多い施設も目立つ。老施協は「他市町村からの措置がなくなれば一気に稼働率が低迷しかねない」と懸念。
隣接市町村が連携して養護老人ホームの活用を求める必要があるとした。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他